中国ビジネスの疑問一問一答

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中国ビジネスの疑問一問一答Q&A

日本の労働契約法や労働安全衛生法は、海外赴任者の傷病に対しても責任を負いますか?

会社の命令で海外赴任した社員が疾病を生じた場合、責任を負わなければなりません(安全配慮義務 第5条) 。
特にメンタヘルス不調を発生する可能性は高くなるので、日本からのサポートは不可欠です。

海外赴任者のメンタルヘルスに関する安全配慮義務にはどのようなものがありますか?

「危険予知義務」と「結果回避義務」があります。
メンタルヘルスの場合、「危険予知義務」は赴任者の健康や安全の状況を常に把握しようとすることであり、「結果回避義務」はメンタル不調などの発生時に専門家と接触させるなど社会通念上適切な対応を行うことを意味します。
メンタル不調は比較的長期間で徐々になるものですが、日本本社は状況を把握しづらいことが多いため、「ある日突然、メンタル不調で欠勤の報告がくる」ようなこともありえます。普段から対応の準備を進めておくことが重要です。

仮面うつ病とは何ですか?

仮面うつ病とは、落ち込みといった気分の症状よりも、体の症状として現れるうつ病です。仮面うつ病とはうつ病の一種ですが、抑うつ状態や気分の落ち込みといったうつ病に特徴とされる気分の症状よりも、倦怠感や頭痛・肩こり、胃痛といった身体的症状が比較的に強く出てます。
身体的な症状の強さの方が大きいために、「うつ病」という自覚を得づらいことも特徴です。

「平日のみうつ病の症状がでますが、休日やプライベートは普段どおり楽しめます」このような場合はうつ病とはなりませんか?

「新型うつ」というものに該当する可能性があります。
生活全般にわたってうつ気分や意欲の低下が見られるものが従来のうつ病ですが、「新型うつ」と言われるものは、職場を離れると元気になったり、趣味やプライベートなどには意欲を持ち続けられるという特徴があります。
この「新型うつ」に対しては、うつ病とは異なる対応をすることになります。基本的には、本人の社会性を高めて職場に適応できるように導く必要があります。もちろん、職場側での対応が必要です。

うつ病と思われる部下への接し方に注意点はありますか

専門医の診断を受けるよう促して下さい。
よく「頑張れと励ますのはよくない」と言われますが、そのとおりです。また、「長時間、じっくりと話を聞いてあげる」のも逆効果となることもあります。
上司が自分経験から良かれと思ってやったことでも、うつ病の部下には自傷行為など取り返しのつかない事態を招くことも有りえます。
安易な判断はせず、専門医にまかせてください。

働く人のうつ病とはどのような病気ですか

メンタルヘルス不調の一種で、最も典型的なものです。
ゆううつな気分が続く、意欲が出ない、考えがまとまらないなどの症状が、「二週間以上」続く状態場合が該当します。
症状は人により異なり、「仕事はできないが日常生活はできる人」から「自宅で寝たきりでベッドかから出られない人」もいます。画一的な状態で判断できるものではなく、人により異なるものです。そのため、専門医の判定が必要です。

コロナ禍でメンタルヘルス不調は増えていますか

信頼ある統計数値としては、現時点では相関関係は確認できていないようです。
ただし、弊社提携のメンタルクリニックによると、以下の傾向があるとのことです。
 ①メンタルヘルス不調を発症していた人は、テレワークで不調が和らいでいる
 ②新たなストレスやプレッシャーなどが追加された管理職者などで、メンタルヘルス不調の相談が増えている
②でも直ちにうつ病などの診断が行われているのではなく、現時点ではあくまで「未経験の事態により、不安感が高まっている」というものです。そのような傾向を把握できた組織は、その不安感に対応する取り組みを早期に行うことで、今後の深刻化を防ぐことができます。

アンガーマネジメント研修の所要時間と費用を教えて下さい。

研修前のWEBアンケートの結果によって、効果的な内容や回数、所要時間をご提案します。
1~2時間/回の場合、20万円から実施しています。

アンガーマネジメントのスキルにはどのようなものがありますか

有名なものに、「6秒間待つ」というものがあります。テレビでも多数紹介されているので、ご存じの方も多いと思います。ただし、単に怒ることを我慢し続けるのは、あまり得策ではありません。
そのため怒らなくて済むようにする知識と手法があります。知識には、「怒りの目的」「怒り発生のメカニズム」「怒りの影響」などがあります。
手法には、「怒りを記録する」「『今』に集中する」「認知の違いを認める」などがあります。
これら知識や手法、その学習方法については、日々研究されて進化しています。

中国事業の撤退を考えています。どのような方法がありますか?

事業撤退の方法には、以下三種類があります。
 1)持分譲渡   2)清算   3)破産(倒産)
いずれの場合も、「出資者全員の合意」「董事会での全会一致」「審査認可機関の許可」が必要です。
どの方法を選ぶのが良いのかは、会社資産や従業員との関係など状況を総合的に検討した上で判断しなければなりません。
中国の弁護士事務所や会計事務所などに直接相談すると、清算手続き業務を受託するために事業撤退を強く勧められることが多いようです。
しかし、撤退以外にも、新たなパートナーを見つけたりするなど、再建して事業継続する方法もあります。
特に2020年3月時点では、新型コロナウイルス関連に伴い、都市によっては法人への何種類かの優遇処置もあります。
冷静かつ総合的にご検討ください。(2020年3月)

アンガーマネジメントとはどのようなものですか

1970年代に米国で生まれた「不適切な怒りを予防し、制御する」ことを目的とした手法です。
オフィスにおけるアンガーマネジメントの場合は、怒りっぽい管理職に対して「怒りの予防、制御」することで、パワハラ発生予防を行います。また、怒れない管理職に「必要な時に怒る」ようにすることで、より良い人材育成ができるようにします。

中国事業の撤退時の注意点があれば教えてください。

特に注意が必要なのは、以下三つの相手です。
1)従業員
 「経済補償金」を支払わなければなりません。基本的には、勤務年数1年間につき1ヶ月分給与の相当額を支払うことになります。法定の最低限で合意が得られない場合もあるので、事前に慎重な対応が必要です。
 また、組合に相当する「工会」がある場合、合意も必要となります。
2)現地政府
 現地商務部門の許認可に加え、工商、税務、税関、外貨、統計、財政、社会保険などさまざまな抹消手続きが必要です。現地政府にとって企業撤退は、税収入減となるため円滑に進まないこともあるので、慎重に十分な準備が必要です。
 また、経済特区など進出時に優遇を受けた企業や、税務上コンプライアンス違反を隠している企業は、手続きが一層困難になるため、詳しい弁護士に相談してください。
3)事業パートナー
 日本本社独資の場合はさほど問題になりませんが、中国側パートナーとの合弁会社の場合には、自らの出資分だけでも取り戻そうとすることもあるため、トラブルになることもあります。清算手続きには「董事会の全会一致」が不可欠なため、中国側パートナーの協力が得られない場合、手続きさえ開始できないということもあります。
また、法人清算後、中国側パートナーが会社の特許情報やクライアントの機密情報を持ち出し、競合会社に販売するという事案もあるので、注意が必要です。(2020年3月)

新型コロナウイルスにより、企業の経営状況に多大な影響が及んでいます。上海市では、企業経営に対しどのような支援政策がとられていますか。

上海市では、「沪28条」と呼ばれる28項目の政策が通知されています。この内、「企業負担軽減政策」と「雇用安定に向けた支援政策」として、主に以下のような政策がとられています。

 

【企業負担軽減政策】

・納税申告期限の、最長 3 ヶ月の延長が認められています。なお、滞納金や罰金は課されませんが、事前に所轄税務局の審査・許可を取得する必要があります。

・新型コロナウィルス感染拡大による経営が大きく影響される業種の企業は、2020 年に発生した損失の繰延期間を通常の 5 年から最大 8 年まで延長することができます。

(「国民経済行業分類」に基づくと、「困難な状況にある業種」とは、交通運輸業、飲食業、ホテル宿泊業、旅行業の四大業種を指します。また、 2020 年の総売上の内、当該四大業種に関わる売上の割合が 50 %以上であることが条件とされています。)

 ・公益性社会組織や、県級以上の人民政府および部門などの国家機関に対し、感染拡大防止や治療のために現金及び物資を寄付した企業は、寄付相当額を全額税前控除することができます。 

 

【雇用安定に向けた支援政策】

・「稳岗补贴」が本年度も継続して施行されます。前年度の失業率が3.92%以下、及び上海市産業調整政策、環境保護政策に適合する企業、尚且つ失業保険を納付している企業であれば、前年度納付した失業保険(会社分+個人分)総額の50%を、採用安定の補助手当として企業に還付されます。

・社会保険料の基数調整が、従来の4月 1 日から7 月 1 日に変更されます。本年度も基数は上昇する見込みですが、調整が3 ヶ月遅れる事により、企業の保険料負担が軽減されます。

 ・本年度における医療保険の会社負担比率が、 0.5 %引き下げられます。

 ・勤務形態の多様化が推奨されています。給与や勤務時間の調整、年間休日の前倒しの使用など、従業員との協議を経て柔軟に採用する事が可能です。

 

*3月16日まで上海市政府が発表した政策に基づきます。

「沪28条」URL:http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html

中国において、新型コロナウイルスによる特別時期に、正当な理由なく出社を拒否する従業員について、どのような政策が取られていますか。

新型コロナウイルスの感染規模がある程度収まり、各業界の会社が徐々に営業を再開しています。

 

ただ、帰省先の交通手段が完全に封鎖されているなどの、正当な理由なく出社を拒否する従業員に対しては、出社するよう通知を出し、それでも出社を拒否する場合は、従業規則により無断欠勤として処理することができます。

 

*2020年3月5日時点に公表されている情報に基づきます。

中国において、新型コロナウイルスによる特別時期に、営業再開後も出社できない従業員の給与について、どのような政策が取られますか。

各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、帰省先の防疫対策の制限により出社できない従業員の給与について、以下のような政策がとられています:

 

1、在宅勤務で労務を提供している従業員に対しては、給与を全額支給すべきである。

 

2、在宅勤務での労務提供ができない従業員に対しては、有給休暇を消化もしくは以降の休日を前倒しし、出社後の休日出勤や残業により相殺が可能である。ただし、会社から強制する事はできず、従業員の同意を得た上で、協議書を締結すべきである。

 

なお、前提として、当該従業員は県以上の政府機関から出された交通閉鎖の証明を提出する必要があります。

 

【上海市】出社できない期間の給与計算に関する細則はまだ判明していない点が多いため、その期間分の給与の支給は次期に後回すことができます。

 

【江蘇省】出社できる日まで、労働契約書規定の一つの給与計算期間(通常1ヵ月間)以内は、契約書通りに給与を支給すべきとされています。また、一つの給与計算期間を超えた場合、江蘇省の最低賃金×80%の基準で生活手当を支給すべきとされています。

 

なお、これらの給与計算の措置は、前述の有給休暇の消化や休日の前倒しと同時に実行することが可能ですが、やはり従業員の同意を得る事が必要です。

 

*2020年3月5日時点に公表されている情報に基づきます。

中国において、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の体制で労務を提供する従業員の給与について、どのような政策が取られますか。

各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、在宅勤務の体制で労務を提供する従業員に対し、その期間の給与を全額支給すべき、としています。

*2020年3月5日時点に公表されている情報に基づきます。

中国において、新型コロナウイルスによる営業停止期間の従業員給与に関して、どのような政策が取られていますか。

各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、営業再開を申請できる2月10日から、正式に営業再開する日までの給与について、以下のような政策がとられています:

 

1、防疫対策の制限により会社が営業再開できない場合でも、在宅勤務で労務を提供している社員に対し、給与を全額支給すべきである。

 

2、在宅勤務での労務提供ができない従業員に対しては、有給休暇を消化もしくは以降の休日を前倒しし、営業再開後の休日出勤や残業により相殺が可能である。ただし、会社から強制する事はできず、従業員の同意を得た上で、協議書を締結すべきである。

 

【上海市】営業再開していない期間の給与計算に関する細則はまだ判明していない点が多いため、その期間分の給与の支給は次期に後回すことができます。

 

【江蘇省】営業再開日まで、労働契約書規定の一つの給与計算期間(通常1ヵ月間)以内は、契約書通りに給与を支給すべきとされています。また、一つの給与計算期間を超えた場合、江蘇省の最低賃金×80%の基準で生活手当を支給すべきとされています。

 

なお、これらの給与計算の措置は、前述の有給休暇の消化や休日の前倒しと同時に実行することが可能ですが、やはり従業員の同意を得る事が必要です。

 

※2020年3月5日時点に公表されている情報に基づきます。

中国において、契約内に明示されていない事項は、どのような解釈が取られますか。

例えば、A社がB社と商品購入の契約を締結しようとします。A社はB社の製造工場を見学した上で、購入商品の規格、数量、金額、納期について双方合意し、契約を締結しました。

 

しかし、B社は生産能力が足りず、契約規定に合致する商品を他社から調達し、A社に納品しようとしました。A社はこの状況を知り、商品がB社製品ではない事を理由に、契約履行を拒否しました。

 

B社は、契約に商品製造者についての制限を明記していない事と、納品する商品が契約の規定に合致する事から、A社の履行拒否は違約責任が生じると主張しました。

 

裁判所の判決では、A社はB社工場を見学した上で契約を締結した事から、製品はB社製造のものであると黙示に合意したとされました。A社の認識が取引習慣と認められ、B社の主張は却下されました。

 

■背景:

中国「合同法」に基づき、契約内に明示されていない事項に対し、当事者間で補充契約の合意に達せない場合、取引習慣を参照するとされています。

中国において、公平性を欠く契約は解除できますか。

取消できる可能性があります。

 

例えば、A社が顧客と商品販売の契約を締結したとします。契約には、1ヶ月後に納品しない場合は高額な違約金が課されると明記されています。出荷日が迫りましたが、A社は台風の被害により、倉庫の原材料が水没してしまいました。生産を再開するため、B社からその原材料を急遽仕入れしようとしました。

 

するとB社はA社の状況を知り、通常より5倍の金額で請求しました。A社はやむを得ずB社の見積もりを受け取りました。

 

B社と契約を締結した3日後、A社は別のサプライヤーから同じ原材料を調達できたため、B社との契約を取消したいと主張しました。

 

しかしB社はA社の要求を受け入れず、約束の金額で契約を履行させようとしました。

 

裁判所の判決により、B社がA社は高額の違約金を課されることを知り、不合理な価格で契約を結んだ場合、A社の主張通り契約取消が認められます。

 

■背景:

中国「合同法」に基づき、当事者の弱みに付け込んで締結された契約と、公平性を欠く契約は、取消の求めを認めることができます。

中国において、契約相手の履行不能が予期され、かつ契約が解除できない場合の救済手段はありますか。

あります。

 

例えば、A社がB社から商品を特注する契約を締結したとします。契約にはB社が規定日までにA社指定の品物を加工し、A社が約束の出荷予定日の1週間前に商品代金を支払うと明記されています。

 

契約規定の支払日に至り、A社は請求書を受け取りました。しかしB社は自社責任により、消防局に生産停止を命じられ、再開予定が暫く見通せなく、契約規定の納品日に間に合わないとしました。

 

この際、A社からの一方的な契約解除の主張が裁判所に認められず、且つ契約相手が履行不能と予期された場合、A社は自社の権利を救済するため、先行義務である商品代金を支払うことについて「不安の抗弁権」を主張することができます。

 

■背景:

 

中国「合同法」に基づき、先に履行すべき当事者は、契約相手方に契約履行不能の事由が存在することを証明できる場合、履行を中止できます。ただし、相手方が適当な担保を提供することなどにより、合理的期間内の履行能力を証明できた場合、履行すべきと明記されています。

中国において、契約相手の履行不能が予期された場合に、直ちに契約を解除することはできますか。

一方的に契約を解除することはできません。

 

例えば、A社がB社から商品を特注する契約を締結したとします。契約にはB社が規定日までにA社指定の品物を加工し、A社が約束の出荷予定日の1週間前に商品代金を支払うと明記されています。

 

契約規定の支払日に至り、A社は請求書を受け取りました。しかしB社は自社責任により、消防局に生産停止を命じられ、再開予定が暫く見通せなく、契約規定の納品日に間に合わないとしました。そのため、A社が契約の解除と自社の支払い義務を免除すると主張し、且つB社に契約違反の責任を請求しました。

 

裁判所の判決により、本契約はまだ履行日になっていなく、A社は契約相手の履行不能が予期されるという理由のみで、一方的に契約を解除する主張は認められませんでした。

 

■背景:

中国「合同法」に基づき、契約は規定日まで双方に効力あります。片方の責任による履行不可が予期されるとしても、一方の主張により解除することは認められません。

 

本件で、A社の他の救済手段について「契約相手履行不能時の対処について(二)」をご覧ください。

中国において、契約の事前履行時に予定外の費用が発生した場合、負担はどのようになりますか。

事前履行した側に負担してもらえる可能性があります。

 

例えば、A社がB社から商品購入する契約を締結したとします。契約には納品日が定められ、B社が規定日に商品をA社指定の倉庫まで運び、A社は検品完了後に商品代金を支払うことと明記されています。

 

しかしB社は自社倉庫が満杯になったため、A社の了承を得ず商品を規定納品日前に倉庫まで届けました。 B社としては商品の品質を確保するための行為でした。

 

A社も倉庫に空きスペースが無かったため、B社の行為は契約の事前履行であり無効だと主張しました。

 

裁判所の調停により、本契約自体が有効と見なされ、A社は商品を受け取り、B社は予定以外の保管費用を負担する事になりました。

 

B社は商品の品質確保の観点から商品を事前出荷しましたが、保管場所がないため契約の履行を認めないというA社の主張が、正当だと見られた事になります。

 

■背景:

中国「合同法」に基づき、契約が規定日より繰り上げ履行された場合でも契約自体は有効と認められますが、相手が履行時間を守らない事で発生した費用は、負担を要求する事が可能です。

中国において、契約未成立時に発生した費用を、契約相手に負担してもらう事は可能でしょうか。

負担してもらえる可能性があります。

 

例えば、A社がB社から商品を仕入れる合意をしたケースについてです。おおよその仕入れ量と単価は合意日に話し合われましたが、具体的な量は契約締結日に確定すると約束したとします。

 

数日後、契約締結日についてA社からB社に確認したところ、B社からは「10日後に契約する」との回答がありました。

そのためA社は、合意した量を調達し、B社に受取りの通知を送りました。

 

しかし、B社は返事せず、商品の受取りも行いませんでした。

B社は、合意した当初の単価が高いと判断したためです。

 

B社は合意を放棄したいとの主張をしました。

しかし既に商品を調達したA社は、やむを得ず値引きした上で販売したため、損失分はB社に負担してもらうと主張しました。

 

この場合、B社に契約締結上の過失があると判断され、A社の主張が認められます。

 

■背景:

 

中国「合同法」に基づき、正式に契約締結せず、合意が得られた場合でも、一方から「10日後に契約締結する」などと明確な回答があり、かつその約束の反故により被害を受けた場合、相手に契約締結上の過失があると主張することで、損失を負担してもらうことができます。

中国において、会社に業務代理を任された従業員が権限を越え契約締結した場合、その契約は有効となりますか。

有効と見なされる可能性があります。

 

例えば、A社が自社従業員に商品仕入れの業務を任せ、会社印を捺印した委任状を下したとします。

A社では規定で仕入れの上限金額が決められていますが、当従業員はB社から商品を購入する際、自己判断で規定の金額を超えた契約を締結しました。

A社は、契約金額が社内の規定を超えた事を理由に、契約が不成立と主張しましたが、B社が委任状を確認し、且つA社内の契約金額上限を知らない場合、B社は善意の第三者と認められ、本契約は成立したと見なされます。

 

■背景:

中国「民法総則」により、法人や非法人組織の業務を代理している者の行為は、法人や非法人組織に対して有効となります。
組織内における代理人に対する業務範囲の制限は、善意の第三者に対して無効と見なされます。

中国において債権者が、債務者が放棄しようとした債権から回収することは可能ですか。

可能です。

 

例えば、A社がB社から100万元の融資を受けたとします。また、A社はC社に対して債権を有しているとします。
返済日に至りA社が償還できない状況です。この時、A社はC社に対する債権を放棄すると宣言しました。

B社はA社が債権放棄した件を知り、「取消権」と「代位権」で自社の権利を主張する事ができます。

 

■背景:
中国「合同法」により、債権者には債権を放棄する権利があります。ただし、他者の権利を損なう場合を除きます。
この例では、表面的にはA社がC社の債務を免除しただけですが、実のところはB社の権利を損なったと見なされます。

B社は、A社の債権放棄の行為に対する取消権を主張すると同時に、A社が債務を履行しない場合、A社に代わりC社に債務償還の代位を主張することもできます。

中国において契約を締結する場合、片方が契約書に捺印/サインしなくても契約が実際に成立する可能性はありますか。

あります。


例えば、A社がB社から商品を購入する契約を締結としたとします。契約書にはA社だけが捺印した状態でしたが、A社は商品代金をB社指定の口座に振り込み、商品の出荷を要求しました。

 

しかしB社は自社が契約書に捺印していない事から、契約が不成立であると主張し、値上げを通知しました。

 

このような場合、A社からの送金を受け入れたことで、B社が捺印していなくても、契約が成立したと見なされます。

 

■背景:
中国「合同法」により、書面で契約を締結する際サインや捺印する前、何れかの当事者が契約の主要義務を履行し、相手が受け入れた場合、契約が成立したとみなされます。

上海に法人を持っていますが、最近、「稳岗补贴」という申請通知がありました。もしかして詐欺ですか?

詐欺ではありません。


上海市政府が失業率(解約率)が低い会社に対し奨励をするような、採用安定の補助手当です。

 

弊社の上海法人も実際7月に申請をし、1カ月ぐらいの公示時間を経て8月中旬に補助手当の着金がありました。

 

■背景:
今年5月1日に発表した上海の規定により、当該会社の失業率が3.92%以下、及び上海市産業調整政策、環境保護政策に適合する企業、尚且つ失業保険を納付している企業であれば、前年度納付した失業保険(会社分+個人分)総額の50%を、採用安定の補助手当として企業に還付することとなります。
※還付には個人分の失業保険も含まれます、会社への補助なので、個人への返還は不要との事です。

従業員が労働契約法を違反し労働契約を解除したため、賠償金を払いましたが、当該従業員から経済補償金も払うよう強く要求してきました。
やはり、経済補償金も払わなければなりませんか?

賠償金と経済補償金は、両方とも払う必要ありません。

 

※賠償金は経済補償金の2倍で計算されます。
※参考
中国労働契約法の第八十七条
中国労働契約法実施条例第二十五条

従業員と協議を経て、労働契約を解除することとなりましたので、経済補償金を支払う必要は無いと考えて良いでしょうか?

支払う必要があります。

 

雇用企業と労働者とが協議により合意すれば、労働契約を解除することができますが、労働者に労働契約の解除を求め、且つ労働者と協議による合意で労働契約を解除した場合では、経済補償を支払わなければなりません。

 

※参考資料
中国労働契約法の第三十六条、第四十六条

工場は労働保護を提供してくれないので、辞任したいのですが、経済補償金を支給してもらえますか?

締結した労働契約書の確認が必要です。

 

雇用企業が労働契約の規定通りに労働条件または労働保護を提供しない場合、労働者は労働契約を解除することができます。


そして、雇用企業は労働者に経済補償金を支払わなければならないとされています。

 

※参考
中国労働契約法の第三十八条、第四十六条

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