中国進出支援のことなら

「会社に大切にされている」と感じてもらう事と、従業員同士の交流を増やす事が基本的な方向性となるでしょう。従業員間の交流に関しては、社員旅行やスポーツ大会などを多くの企業様が実施されています。

更に高い帰属感を実現している企業様では、従業員の家族を巻き込んでいます。例を挙げると「工場見学で従業員の子どもを招く」、「祭りのようなイベントを開催し、従業員の家族を招く」などを実際に行っている企業様もあります。

また、地元の学校に商品や蔵書などを寄贈している企業様もあります。これにより、地元に対して貢献をしているというプライドを醸成しています。

以前から頻繁にいただく質問ですが、むしろ「教育をしないと離職率が高まる可能性がある」事に目を向ける企業様が増えています。研修などの教育が無い＝会社は従業員を大切にしていない、と従業員に捉えられる傾向があるためです。

段階的に教育体系を整備し、成長までの道筋を描いてあげる事が従業員のモチベーションアップにも繋がります。その上で、離職率を下げる施策は切り離して検討するべきと考えます。

ただし、日本に赴いての比較的中長期の教育を実施する場合は、辞職した場合の対応などを盛り込んだ契約書を締結する事をお勧めします。

特に日本に長く住まれている中国人の方は、そのように考える傾向が強いようです。

しかしながら上海や北京などの大都市を中心に、ここ数年で中国のサービスレベルは大きく向上しています。5つ星ホテルや日系チェーン店もさることながら、中国系チェーン店でも高いサービスレベルを売りにするところも増えました。つまり、消費者が良いサービスに徐々に慣れ始めている現状があります。

そのような中国人旅行客は、「日本は更にサービスが良い」という事前情報を仕入れた上で日本に来ています。このニーズを満たすためにも、おもてなしの心で丁寧な接客を心がける事を強くお勧めします。

「指示を明確にする事」と「細かいコミュニケーションを増やす事」を意識してください。

指示は、「いつ」、「どのように」するかを目で見てわかる形で教えると効果的です。文字や言葉だけではどうしても理解に差が生まれるので、写真やビデオを活用すると良いでしょう。最も良い方法は上司が一度やって見せる事です。また、「なぜやるのか」という目的や意義も明確にする事をお勧めします。

その上で出来ていたら褒める、出来ていなければヒアリングをした上で出来るようになるまで指導する事が大切です。このようなコミュニケーションを疎かにしていると、好ましくないやり方がそのまま定着してしまいます。

基本的には「褒められたら嬉しい」、「手間がかかる事はやりたくない」という人間の本能的な部分は日本人と違いはありません。「中国人だから」と特別視する事が一番の問題です。

ご参考として、弊社が中国人管理者向け研修で実施した「離職率を下げる方法」の討議結果を一部ご紹介します。

討議の中でまず挙がるのは「給与」や「人間関係」です。前者に関しては、ここ2～3年前と比較しても水準が上がっているので、情報を収集しながら他社と遜色ないレベルまで引き上げつつ、徐々に納得度の高い評価制度を整備する事をお勧め致します。後者については、日常の積極的なコミュニケーションが求められます。

次に挙がるのは「会社の将来性」や「会社が従業員を大切にする事」です。特に日系企業を選択する方は安定を求める傾向が強いので、安心して働ける職場を作り、帰属感を高める仕掛けが必要となります。

いずれにしても一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的に検討を進める必要があります。ご検討の際にはお問い合わせください。

中国では商用暗号管理制度と呼ばれる制度が施行され、海外で製造されたセキュリティ製品の中国での使用に申請が必要でしたが、2017年10月に国家暗号管理局から通知があり、この申請が不要となりました。そのためセキュリティUSBやPCを日本から中国に持ち込み使用する場合でも、特別な申請は必要ありません。

ただし、ハンドキャリーが不可能なサイズ・量を中国で使用するため輸出する際は、国家暗号管理局への申請が必要となりますので、ご注意ください。

申請のプロセスは直轄市・省により異なります。ご検討の場合は一度ご相談ください。

2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。

現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。

ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。

なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。

上海では多くの会社が日本語対応可能で、多様な価格帯で対応してくれます。

二つの大手グループ企業では６０００元／月～、それ以外では２５００～４０００元／月が相場です。

必ずしも価格と質は正比例ではなく、大手でもミスを多発して追徴金を課せられることがあったり、担当者の対応が悪く不愉快に思われることもあります。

おすすめは大手からスピンアウトした方が所属する中小企業で、大手での豊富な経験と知識を持ちつつ、大手では出来なかった丁寧な対応をしてくれることがあります。

企業の規模や業種によって異なることも多いので、詳しくお知りになりたい方は一度ご相談ください。

離職前12ヶ月平均賃金　×　勤務年数　となります。

勤務年数の判断基準や詳しいことなどに関しては、一度ご相談ください。

会社都合により更新しない場合は、経済補償金を支払わなければなりません。

会社が現有の労働契約条件を維持または改善する提示をし、労働者がその更新に同意しない場合は、会社として経済補償金を支払う必要はありません。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

休暇を与えなければなりません。日数は3日間+α　となります。

αの部分は地方によって違います。
例：上海の場合は3日間+7日間＝10日間。江蘇省の場合は3日間+10日間＝13日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

有給休暇を取得することができます。

ただ、各地方の政策により日数が異なります。
　例：上海の場合は「配偶者の出産添乗休暇」として10日間、江蘇省の場合は「看護休暇」として15日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

企業に勤務する女性が出産する場合、出産日前後に128日間以上の産休休暇を取得することができます。

産休休暇は　出産休暇+生育休暇+その他　で構成されています。
　・出産休暇＝98日間
　・生育休暇＝最低30日間（地方によって政策が違います。例：上海の場合30日間）
　・その他＝難産の場合15日間増　等

複雑な点もありますので、出産休暇開始のタイミングや具体的なことなどに関しては一度ご相談ください。

出張で渡航される場合、できるだけ地元の人から紹介された店に行くようにして下さい。
紹介された店であっても、最低限以下のような注意は必要です。
　・店の人に名刺は渡さない
　・お酒は封印されていても、本物と思わない。偽物のお酒の方が多いです。
　・「実家のお母さんが病気なのでお金が必要」と言われても信じない。１万円前後のお金をもらうためによく使われるトークです。
　・店の女性と二軒目のバーに行く時は、商品の値段を事前に確認する。高いワインをオーダーし、バーからマージンを得る女性の話も頻発しています。

ホテル周辺で声をかけてくる飲食店やマッサージには、絶対について行かないようにしてください。

「日本語を勉強している」という女性が声をかけてきて、少し会話が弾んだところでお茶の専門店に誘われてぼったくりにあう事案が増えています。被害金額は数万円程度のことが多く、「高価なお茶はそれぐらいする」と納得させられてしまい、被害届も出さないことがよくあるようです。声をかけてくる女性は、化粧や服装からは「ぼったくりをするような人に見えない」人ばかりです。
騙されないようにするために、日本語や英語で声をかけてくる中国人女性は詐欺の一味だと思って、返事をしないようにしてください。

各都市の領事館のサイトに最近の事案が掲載されています。渡航前は一度確認されることをお勧めします。

http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/index.html

まず報告・連絡・相談のやり方について、具体的に教える必要があります。教え方としては、座学や打ち合わせで丁寧に説明した上、実務の場で丁寧に、繰り返し教えて下さい。
また、日本人駐在員達が自らしっかりと模範を示してください。日本人駐在員ができていないことを中国人従業員に要求すると、実行されないだけでなく不満を高めることになります。

よくある間違った対応は、中国人従業員側にのみ教育研修などを行うことです。人間関係は両方に原因があるので、片方だけへの働きかけでは絶対に改善されません。
教育研修を行うならば、中国人従業員と日本人駐在員、両方に実施して下さい。その後、両者が参加するワークショップ型の研修や改善コンテストなどを開催すると効果的です。

中国では一部サイトへのアクセスが制限されています。業務で使用されるようなWEBサービスへのアクセスが遮断されるケースもあるので注意が必要です。
アクセスする手段として、VPNサービスの活用などがありますが、そのほとんどが有料で、またサービスによっては安定しない事もあるようです。
業務で使用するWEBサービスについては、アクセスが可能か予め確認される事をお勧めします。

ホテルで滞在する場合はホテルが手続きをしてくれますが、友人宅などの場合はご自身で２４時間以内に手続きが必要です。
宿泊場所を担当する派出所に届け出るのですが、派出所の場所が判らない、中国語が必要などの理由で手続きを行っていない外国人が多いようです。
罰金もあり、摘発される事案も増えているようですので、必ず手続きをしてください。

地域や天候によって異なりますが、2014年2月時点で上海や北京などでのPM2.5の状況は、日本の基準を大幅に超えています。
日本から出張される時には、PM2.5対応のマスクを持参されることを強くお勧めします。

2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。

中国国内で就労する場合、「Ｚビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Ｚビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm

中国人的資源社会保障部公表のデータによると、2013年には31省・直轄市・自治区のうち26地域で、最低賃金基準が引き上げられました。平均の上昇幅は18％で、ここ数年20%前後の上昇幅で推移しています。
平均月収は各種統計により差異は見られますが、上海や北京などの大都市では、大学本科生卒業の場合4,000元～5,000元前後と聞いています(総額、2013年時点)。
ただし、当然の事ながら業界や経験により大きく異なります。中国系、欧米系企業の実情を含めた統計を各社が発行していますので、定期的に情報を収集しながらご判断頂く事をお勧めします。

中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
ＳＣそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない　高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、ＳＣそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで１年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

2012年9月以降、日中で多くのメディアやリサーチ会社が、中国消費者の日本製品に対する意識調査を行っています。
結果は各社様々ですが、弊社が各業種のクライアント様から伺う範囲では、以下のように認識しています。　
影響が大きい業界・・・自動車関連業界、機械部品製造　など
影響が小さい業界・・・飲食業、美容、教育　など
地域によっても影響は異なり、上海や北京などの大都市での影響は少なく、デモや破壊があった都市では以前残っている面もあるようです。（2013年1月12日現在）

中国では就業規則を労働局に届け出て、認可を受ける必要があります。そのため自社オリジナルの形式ではなく、一般的に中国で通用しているフォーマットを基にカスタマイズする事になります。
尚、就業規則は入社する社員全員に必ず読んだ上で閲読確認書に署名してもらいます。この署名が無い場合、万が一訴訟に発展した際、非常に不利になりますので注意が必要です。

中国においても日本と同様、ホームページを開設するためにはドメインの取得とサーバーの準備が必要になります。
CNドメインについては、中国国外の法人または個人は取得が認められておらず、中国法人を持たない企業の場合は代行業者に依頼する必要があります。ドメイン所有権の移行手続きは両社間での合意が取れている場合難しくなく、中国法人を設立するタイミングで移行する事が可能です。第三者に取得されてしまうと非常に手間がかかりますので、商標と同様早期に取得されることをお勧めします。
サーバーについては慎重に検討する必要があります。中国国内のサーバーでホームページを開設した場合、ICPと呼ばれるライセンスを取得する必要があり、このライセンスの申請も代行業者を介する事になるのですが、CNドメインと違い容易な移行が出来ない仕組みとなっています。そのためドメインはCNドメインを使用しつつも、サーバーは日本国内のもので運用する企業様も多くいらっしゃいます。

中国会計法により、会計業務に従事する者は、国家資格を有する事が義務付けられています。そのため、会計士の雇用か、もしくは記帳代行業者への外注が必須です。

なお、法人設立手続きの段階で税務登記をしますので、それまでには税務経理担当者を決定する必要があります。

住居用の物件で法人登記する事は認められていませんので、法人設立にあたっては、登記が可能な物件を契約する事が大前提となります。

これ以外にも、小売業で登記ができない物件、飲食店を開業できない物件など、物件ごとに登記の可否が定められている他、エリアによってはそもそも設立が制限されている業種もありますので、契約前にしっかりと確認する事が必要です。

中国は比較的治安が良い国ですが、スリや置き引きなどは、常時気をつけておいてください。

また、男性の方は女性に関連するトラブルにも特に注意してください。最近、上海で多発しているのは、日中、歩いていると「私は日本語を勉強している学生です。日本語を教えてください」と声をかけられ、その後、トラブルに巻き込まれるケースです。金額は数万円～数百万円まで様々です

このようなケースでは、相手は、「真面目そうな女学生」を装っていますので、日本人は簡単に信用してしまいがちです。人民広場など日本人が多い場所では特に気をつけて、声をかけられても絶対について行かないようにしてください。