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中国ビジネス "セキュリティ"の1問1答Q&A

中国で個人情報保護法が施行されたと聞きました。どのような点に注意すべきでしょうか。

ここ数年、中国では個人情報保護に関する法整備が進んでいます。

実務においては、顧客および自社従業員からの個人情報を取得する際には同意が必要です。また権限を与えられた者のみが個人情報のリストにアクセスできるようにすることが望ましいです。

個人情報保護に関する法律として、まず2017年には『サイバーセキュリティ法』が施行されました。本法の適用対象はIT企業だけでなく、メーカーや小売事業者までも含まれ、第44条では以下のように定められています。

「いかなる個人及び組織も、個人情報を窃取するか、その他の不法な方式により、これを取得してはならず、個人情報を不法に販売するか、他人に対し不法に提供してはならない。」

また、2021年には『個人情報保護法』が施行されました。違反した事業者には、情状が重い場合は違法所得の没収と5,000万元以下または前年度売上5%以下の罰金、営業許可の取り消しが課される可能性があり、非常に重い罰則が定められています。

なお、中国法人が収集した個人情報を、日本本社が管理する際にも注意が必要です。

詳細については、一度お問い合わせください。

セキュリティUSBメモリやPCを日本から中国に持ち込み使用する際、当局への申請が必要と聞きました。どのように申請すれば良いのでしょうか?

中国では商用暗号管理制度と呼ばれる制度が施行され、海外で製造されたセキュリティ製品の中国での使用に申請が必要でしたが、2017年10月に国家暗号管理局から通知があり、この申請が不要となりました。そのためセキュリティUSBやPCを日本から中国に持ち込み使用する場合でも、特別な申請は必要ありません。

ただし、ハンドキャリーが不可能なサイズ・量を中国で使用するため輸出する際は、国家暗号管理局への申請が必要となりますので、ご注意ください。

申請のプロセスは直轄市・省により異なります。ご検討の場合は一度ご相談ください。

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