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中国ビジネス "給与・福利厚生"の1問1答Q&A

中国で、産休休暇を取得中の女性社員に対して、毎月給料を支払わなくてはならないのでしょうか?

生育保険によって一部もしくは全額が補填されます。

 

上海の場合、企業には生育保険が義務付けられていますので、産休を取得する女性社員は、「産休中生活手当」を生育保険から受給することができます。


「産休中生活手当」が当該社員の出産前12ヶ月の平均賃金より高い場合、会社から一切給与支払う必要はありません。一方、平均賃金より低い場合、会社からは差額のみ支給すれば良いことになっています。

 

「産休中生活手当」の判断基準や差額の詳細などに関しては、一度ご相談ください。

中国では、結婚した社員に対して休暇を与えなければなりませんか?

休暇を与えなければなりません。日数は3日間+α となります。

αの部分は地方によって違います。
例:上海の場合は3日間+7日間=10日間。江蘇省の場合は3日間+10日間=13日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

中国では、配偶者が出産の場合、有給休暇をとることができますか?

有給休暇を取得することができます。

ただ、各地方の政策により日数が異なります。
 例:上海の場合は「配偶者の出産添乗休暇」として10日間、江蘇省の場合は「看護休暇」として15日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本本社それぞれの給与負担はどのようにすれば良いでしょうか?

原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。この場合、寄附金と見なされ課税対象となるケースもあります。

 

支給額については、手取額を減らさぬよう留意している企業がほとんどですが、日本人の平均給与額から計算すると中国では所得税率が高くなるため、手取額から総額を逆算する必要があります。

 

この課税に関わる法律は、2011年11月時点で過渡期にあります。現地法人での収支に影響があることですので、最新情報を入手して、対策と共に検討する必要があります。

中国での現地法人設立を検討しています。設立の手続きにどれくらい時間を要するのでしょうか?

設立手続き完了までおよそ2ヶ月が目安ですが、1ヶ月程度で完了した事例もあります。業種によっては許認可を取得する必要があり、その分時間を必要と しますので、確認が必要です。なお、現地法人設立にあたっては最初に登記住所と中国語社名候補を決定する必要があります。これらが確定した後に設立手続き が開始になることをふまえ、中国進出スケジュールを組まれることをお勧めします。

当社は平均的な技術力しかない中小企業です。それでも中国に進出する方法はあるのでしょうか。

日本での「平均的な技術」が、中国で差別化要因になる可能性は多いにあります。 市場ニーズに合わせて製品をカスタマイズして提供したり、中国企業への技術コンサルティング会社として進出することも可能です。 これは商品分野や技術レベルによって異なります。中国より日本で集中展開した方がよいケースもあります。 まずは自社の将来像や「強み」を改めて整理の上、市場調査されることをお勧めします。

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