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中国ビジネス "人事・労務・財務・税務"の1問1答Q&A

「営改増」関連
小規模納税人は「増値税専用領収書」発行できませんか?

2018年2月1日から、建築業、鑑証諮詢業、宿泊業、工業及び情報発信、ソフトと情報技術服務業の小規模納税人でも、月間売上が3万元(あるいは、四半期売上が9万元)を超えた場合、自社内での発行申請が可能となりました。

あと1ヶ月で労働契約の更新時期を迎える社員がいますが、更新しない場合も、やはり経済補償金を支払わなくてはいけませんか?

会社都合により更新しない場合は、経済補償金を支払わなければなりません。

会社が現有の労働契約条件を維持または改善する提示をし、労働者がその更新に同意しない場合は、会社として経済補償金を支払う必要はありません。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

中国における外国人の社会保険加入について、現状はどのようになっているのでしょうか?

2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。

数年前に上海に法人を設立し、日本法人社員を出張ベースで支援させてきました。1回の滞在が1週間程度のため、これまでは特にビザを申請してません。
ビザに関する法律が変わったらしいのですが、何か問題ありますか?

中国国内で就労する場合、「Zビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Zビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm

中国現地法人の就業規則作成について、注意点を教えてください。

中国では就業規則を労働局に届け出て、認可を受ける必要があります。そのため自社オリジナルの形式ではなく、一般的に中国で通用しているフォーマットを基にカスタマイズする事になります。
尚、就業規則は入社する社員全員に必ず読んだ上で閲読確認書に署名してもらいます。この署名が無い場合、万が一訴訟に発展した際、非常に不利になりますので注意が必要です。

中国で法人を構える場合、税務経理担当者の雇用は必須なのでしょうか?可能であれば、進出当初は駐在員が対応することを考えています。

中国会計法により、会計業務に従事する者は、国家資格を有する事が義務付けられています。そのため、会計士の雇用か、もしくは記帳代行業者への外注が必須です。

なお、法人設立手続きの段階で税務登記をしますので、それまでには税務経理担当者を決定する必要があります。

中国で獲得した利益は、日本法人に持ってこれるのでしょうか?

出資会社として利益配分することはもちろん、コンサルティングフィーとしての支払いなどで対応することが可能です。 名目や経由方法により、税率が変わることもあります。 これは、中国における事業展開ビジョンや進出業態から詳細に検討し、最適な方法を選ぶ必要があります。 特に税率は、やり方によって異なる場合がありますので、注意が必要です。

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