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中国ビジネス "中国駐在・店舗経営"の1問1答Q&A

中国人従業員と日本人駐在員が不仲です。関係を良くするための良い方法はありませんか?

よくある間違った対応は、中国人従業員側にのみ教育研修などを行うことです。人間関係は両方に原因があるので、片方だけへの働きかけでは絶対に改善されません。
教育研修を行うならば、中国人従業員と日本人駐在員、両方に実施して下さい。その後、両者が参加するワークショップ型の研修や改善コンテストなどを開催すると効果的です。

中国進出を目指して1回/月程度、渡航しています。
友人宅に泊まっていますが、2週間以内の滞在でも居留許可という手続きが必要と聞きましたが、本当でしょうか?

ホテルで滞在する場合はホテルが手続きをしてくれますが、友人宅などの場合はご自身で24時間以内に手続きが必要です。
宿泊場所を担当する派出所に届け出るのですが、派出所の場所が判らない、中国語が必要などの理由で手続きを行っていない外国人が多いようです。
罰金もあり、摘発される事案も増えているようですので、必ず手続きをしてください。

中国における外国人の社会保険加入について、現状はどのようになっているのでしょうか?

2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。

数年前に上海に法人を設立し、日本法人社員を出張ベースで支援させてきました。1回の滞在が1週間程度のため、これまでは特にビザを申請してません。
ビザに関する法律が変わったらしいのですが、何か問題ありますか?

中国国内で就労する場合、「Zビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Zビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm

中国の大型ショッピングセンター(SC)から出店の話がきました。中国での出店は初めてです。検討する上での注意点を教えて下さい。

中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
SCそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない 高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、SCそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで1年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本本社それぞれの給与負担はどのようにすれば良いでしょうか?

原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。この場合、寄附金と見なされ課税対象となるケースもあります。

 

支給額については、手取額を減らさぬよう留意している企業がほとんどですが、日本人の平均給与額から計算すると中国では所得税率が高くなるため、手取額から総額を逆算する必要があります。

 

この課税に関わる法律は、2011年11月時点で過渡期にあります。現地法人での収支に影響があることですので、最新情報を入手して、対策と共に検討する必要があります。

中国でレストランを経営しています。客単価も高いので従業員に高い接客レベルを要求しているのですが、なかなかうまく浸透しません。しつこくトレーニングをするとすぐに辞めてしまいます。何か良い対策はありませんか?

都市によって若干の差異はありますが、現場スタッフの離職率は高いと認識下さい。

低いレベルの社員は数回の叱責で辞めることがあり、高いレベルの社員は同業他社に好条件で引き抜かれることがあります。

これはサービス業全般での課題ですが、現状、以下の取り組みで効果が確認できています。

・明確な人事制度(何をどのように実現すれば、賃金や職位が上がるのか)

・段階的な教育訓練制度(自分はどれだけ学び、さらにどれだけのことをこの会社で学べるのか)

・感情的に差別化できる福利厚生制度(寮のエアコン、食事の品数、両親への手紙、食事会など)

弊社のクライアント様でも4年前からの課題であり、試行錯誤を行っています。

各業種別の事例をご紹介できることもありますので、一度お問い合わせ下さい。

日本でレストランを数店舗経営していますが、中国人のお客さまから「このレストランは中国でも繁盛する。中国で事業展開しないか。自分が保有する中国の会社が支援する」と誘いを受けました。 信用できそうな方なのですが、決断できずに困っています。まず何をしたら良いでしょうか。

中国進出について検討されるのであれば、中国人の方の会社の社名を正確に聞いておいてください。いずれ将来必要になるからと「営業許可証」のコピーをメールなどで送ってもらうとなお良いでしょう。そのように依頼して、迅速に対応してくれなければ、断られた方が無難です。 そ れら提出をしてもらえたとしても、話を具体化させる前に、必ず中国へ視察に行ってください。1度で決断せずに2度3度行かれることをお勧めします。その際 に、相手のオフィスにも必ず訪問してください。

オフィスが無い場合や、理由を付けて訪問させてもらえない場合は、断った方が良いでしょう。 渡航した時に中国人の方々は歓迎しご馳走してくれますが、それを恩に感じて決断に影響させないようにしてください。 慎重に検討し、もし進出を決断された場合、法的手続きは信頼できる日系の会計事務所や弁護士、コンサル会社などに依頼することをお勧めします。

自社は飲食業なのですが、BtoCの場合は上海から進出するのが良いでしょうか?

上海は人口も多く、所得水準も高いため、日系など外国の飲食店が展開するには確かに魅力的です。しかしながら、競争も激しい上に、人件費や家賃なども高騰しており収益確保は容易ではありません。 そのため、「上海店舗はフラッグショップとしての位置づけにし、収益は周辺都市で確保する」企業様や、「最初から周辺都市で展開する」という企業様も増えています。 実際、上海から新幹線や車で1縲怩Q時間圏内の都市にも、蘇州や無錫など、十分に魅力的なマーケットを持つ都市が存在します。 どの都市からどのように展開するのかは、中国展開の目標像を明確にし、自社の競争力など考慮した上で、決定されることをお勧めします。

現地スタッフに接客トレーニングをして効果がありますか?日本では接客の良さも弊社の強みの一つです。日本でのトレーニング内容が、どの程度中国で有効なのか不安です。

地域や業種、採用条件により差異はありますが、現地スタッフに接客トレーニングを行うことで、「高いレベルの接客」を行い得るように出来る可能性はあります。 弊社は日本と中国、それぞれで多くの企業様のトレーニングを行ってきましたが、中国現地スタッフのレベルは年々高まってきており、教育効果も上げやすくなっています。 しかしながら、日本のトレーニング内容がそのまま通用するわけではありません。特にお辞儀や笑顔のように、中国企業では日常的ではない行動を浸透させるには、様々な工夫が必要です。各業態毎に、トレーニング内容とマニュアルは、中国向けに再構築する必要があります。

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