中国進出　一問一答｜A&Cアソシエイツ株式会社

[2020/03/16]: 新型コロナウイルスにより、企業の経営状況に多大な影響が及んでいます。上海市では、企業経営に対しどのよ…
上海市では、「沪28条」と呼ばれる28項目の政策が通知されています。この内、「企業負担軽減政策」と「雇用安定に向けた支援政策」として、主に以下のような政策がとられています。【企業負…

[2020/03/05]: 中国において、新型コロナウイルスによる特別時期に、正当な理由なく出社を拒否する従業員について、どのよ…
新型コロナウイルスの感染規模がある程度収まり、各業界の会社が徐々に営業を再開しています。ただ、帰省先の交通手段が完全に封鎖されているなどの、正当な理由なく出社を拒否する従業員に対し…

[2020/03/05]: 中国において、新型コロナウイルスによる特別時期に、営業再開後も出社できない従業員の給与について、どの…
各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、帰省先の防疫対策の制限により出社できない従業員の給与について、以下のような政策がとられています： 1、在宅勤務で労務を提供して…

[2020/03/05]: 中国において、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務の体制で労務を提供する従業員の給与について、どのよう…
各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、在宅勤務の体制で労務を提供する従業員に対し、その期間の給与を全額支給すべき、としています。＊2020年3月5日時点に公表されている情報に基づ…

[2020/03/05]: 中国において、新型コロナウイルスによる営業停止期間の従業員給与に関して、どのような政策が取られていま…
各省や市によって異なります。例として上海市と江蘇省では、営業再開を申請できる2月10日から、正式に営業再開する日までの給与について、以下のような政策がとられています： 1、防疫対策の…

[2018/10/17]: 社会保険の基数となる、「前年度の平均月間賃金」は、具体的どのようなものがありますか？年間ボーナスも計…
6つあります。ボーナスも計算対象内です。１．時間計算性給与２．件数計算性給与３．ボーナスやインセンティブなど奨励金４．手当５．残業代６．特殊ケースで支払う給与　例：祝日などで支払う…

[2018/10/17]: 社会保険の基数はどうやって決められますか？
■新入社員の場合　　労働契約で定めた税込み給与が基数となります。 ■新入社員ではない場合　　前年度の平均月間賃金となります。

[2018/10/17]: 上海では毎年、体の不自由な人の就業保障金や賃金未払い保障金などが支払われていますが、強制ですか？金額…
どちらも企業の社会責任として義務付けられています。 ■体の不自由な人の就業保障金（中国語で「残疾人就业保障金」、略称「残保」）・納付頻度：年1回。　毎年7月に金額通知が発行され、…

[2018/10/17]: 男性社員も生育保険に加入しなければなりませんか？
加入しなければなりません。生育保険料は企業側だけが納付し、従業員側は納付しませんが、男女問わず、会社が従業員分支払わなければいけません。これにより、男性社員の配偶者が就業してい…

[2018/10/17]: どのような場合で、労災認定されますか？
７つあります。１．勤務時間や勤務場所で、仕事の原因で事故傷害を受けた場合２．勤務時間前後に勤務場所で、仕事と関連する準備や仕上げ作業で事故傷害を受けた場合３．勤務時間と勤務場所で、…

[2018/10/17]: 職業病は労災認定されますか？
認定されます。ただし、職業病の範囲規定や認定があるので、「職業病」と証明できる法定資料は必須です。

[2018/10/17]: 社会保険は具体的にどのようなものがありますか？
種類は５つありますが、各地の規定による、納付率が違います。 ■北京の場合の納付率１．養老保険：会社側19％、従業員側8％２．医療保険：会社側10％、従業員側2％＋3元３．失業保険：会…

[2018/10/17]: 社会保険は納付しなければなりませんか？
納付しなければなりません。従業員分も給与から事前控除をして、会社がまとめて納付することが強制的に義務付けられています。

[2018/10/17]: 生育保険からもらう「産休中生活手当」、「生育医療費」とその他生育保険が発給する手当などは、個人所得税…
県以上の人民政府が定めた関連規定によると、個人所得税の免税対象となります。 ※参考中国税務局が発行した産休中生活手当及び生育医療費の個人所得税に関する規定：【国家税务总局关于生育津贴…

[2018/10/17]: 2019年1月1日から、社会保険費は社会保険専用口座によって控除されるのではなく、税務局が直接企業の…
本当です。社会保険を合法的に納付している限り、不利はございません。むしろ、税務局が直接控除するので、担当者の手続きが減るメリットがあります。

[2018/10/17]: 中国で、産休休暇を取得中の女性社員に対して、毎月給料を支払わなくてはならないのでしょうか？
生育保険によって一部もしくは全額が補填されます。上海の場合、企業には生育保険が義務付けられていますので、産休を取得する女性社員は、「産休中生活手当」を生育保険から受給することができ…

[2016/07/15]: 中国では、結婚した社員に対して休暇を与えなければなりませんか？
休暇を与えなければなりません。日数は3日間+α　となります。 αの部分は地方によって違います。例：上海の場合は3日間+7日間＝10日間。江蘇省の場合は3日間+10日間＝13日間。詳しいことに関し…

[2016/07/15]: 中国では、配偶者が出産の場合、有給休暇をとることができますか？
有給休暇を取得することができます。ただ、各地方の政策により日数が異なります。　例：上海の場合は「配偶者の出産添乗休暇」として10日間、江蘇省の場合は「看護休暇」として15日間。詳しいことに関し…

[2016/07/15]: 中国で、女性の出産に関する法定の休暇制度はどのようなものがありますか？
企業に勤務する女性が出産する場合、出産日前後に128日間以上の産休休暇を取得することができます。産休休暇は　出産休暇+生育休暇+その他　で構成されています。　・出産休暇＝98日間　・生育休暇＝最低…

[2014/03/03]: 中国では大都市を中心に賃金が上がり続けていると聞きます。実情はどうなのでしょうか？
中国人的資源社会保障部公表のデータによると、2013年には31省・直轄市・自治区のうち26地域で、最低賃金基準が引き上げられました。平均の上昇幅は18％で、ここ数年20%前後の上昇幅で推移しています。…

[2011/11/22]: 独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本…
原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。…

[2011/6/14]: 中国での現地法人設立を検討しています。設立の手続きにどれくらい時間を要するのでしょうか？
設立手続き完了までおよそ2ヶ月が目安ですが、1ヶ月程度で完了した事例もあります。業種によっては許認可を取得する必要があり、その分時間を必要としますので、確認が必要です。なお、現地法人設立にあたっては…

[2011/6/14]: 当社は平均的な技術力しかない中小企業です。それでも中国に進出する方法はあるのでしょうか。
日本での「平均的な技術」が、中国で差別化要因になる可能性は多いにあります。市場ニーズに合わせて製品をカスタマイズして提供したり、中国企業への技術コンサルティング会社として進出することも可能です。こ…