中国進出支援のことなら

中国では現地法人設立の際経営範囲を明記しますが、明記されていない行為を行うと経営範囲逸脱となり罰則を受ける可能性があります。

例えば飲食業で登記し小売を経営範囲に含めていない場合、自社製品であっても販売することが厳密にはできません。

現地法人設立後に経営範囲を追加することも可能ですが、費用も追加で発生するため注意が必要です。

中国進出の際には、自社がどのような事業を展開するかを充分に検討することをお勧めします。

中国で社名を登記するにあたり、いくつかの規定があります。一般的に社名は「行政区画名」＋「商号」＋「業種」＋「組織形態」の順番で名づけることになり、漢字以外の文字や数字は使えません。また社名の頭に「中国」や「中華」の他「国際」などの文字も使えないので注意が必要です。他にもいくつか規定がありますし、日本と中国では意味合いが異なる文字が存在し中国人に与える印象も大きく異なりますので、社名決定の際には一度ご相談ください。

私どもが把握している範囲では、被災された企業様に対する中国進出の助成や支援は確認できておりません（2011年5月現在）。 しかしながら、私どもとしましても被災地の皆様に対して何らかのご支援ができればと思っております。 被災地企業様に対して出来る限りのご支援を特別に行いたいと考えております。一度、ご相談ください。

中国には法定休日というものがあり、通常の企業は休業となります。日本以上に徹底されていると思ってください。よって、製造工場の見学など、ＢｔｏＢの事業をお考えの場合は、通常通り運転されている祝日以外にすべきです。 一方、BｔｏＣの事業の場合は、消費熱が高まっている祝日前などの状況を見ておくことも価値があると思われます。 女性だけが半日休暇になる「婦人の日」のようなものもありますので、事前にきちんと確認の上、視察計画を立ててください。

地方都市のタクシー運転手が過度の反応を示した（「日本人から来たならば乗せられない！」）という話を聞いたことはありますが、４月以降、数回日本から渡航している範囲では、各地の空港や税関などで従来と異なる扱いを受けたことはありません。一部地域で偏見が残るかもしれませんが、特に気にする必要はあり ません。

震災後、主に食品類を中心として通関できないケースが増加しています。

しかしながら震災前に輸入された日本製品には人気が集まっていることから、日本製品 に対する需要の高さを改めてうかがい知ることができます。特に技術面や管理面のノウハウは高い信頼性があります。

中国市場が今後も拡大し続ける予測もある ことから、食品などの製品については見極めを行いつつも、中国現地での生産や現地企業との提携などを検討されることをお勧めしています。

設立手続き完了までおよそ2ヶ月が目安ですが、1ヶ月程度で完了した事例もあります。業種によっては許認可を取得する必要があり、その分時間を必要と しますので、確認が必要です。なお、現地法人設立にあたっては最初に登記住所と中国語社名候補を決定する必要があります。これらが確定した後に設立手続き が開始になることをふまえ、中国進出スケジュールを組まれることをお勧めします。

政府が、内陸部の発展のために特区や優遇策を設けているのは事実です。沿岸部の人件費高騰で採算が合わず人件費の安い内陸へシフトしたり、良質の資源や材料を活用するために内陸部に工場設立するなどの事例はあります。 ただ、発展途上の内陸部では、多少の優遇策があっても市場や物流などの面でデメリットもあります。 特定の地域にこだわらずに、複数地域を冷静に評価し、判断することは不可欠です。

中国進出について検討されるのであれば、中国人の方の会社の社名を正確に聞いておいてください。いずれ将来必要になるからと「営業許可証」のコピーをメールなどで送ってもらうとなお良いでしょう。そのように依頼して、迅速に対応してくれなければ、断られた方が無難です。 そ れら提出をしてもらえたとしても、話を具体化させる前に、必ず中国へ視察に行ってください。１度で決断せずに2度3度行かれることをお勧めします。その際 に、相手のオフィスにも必ず訪問してください。

オフィスが無い場合や、理由を付けて訪問させてもらえない場合は、断った方が良いでしょう。 渡航した時に中国人の方々は歓迎しご馳走してくれますが、それを恩に感じて決断に影響させないようにしてください。 慎重に検討し、もし進出を決断された場合、法的手続きは信頼できる日系の会計事務所や弁護士、コンサル会社などに依頼することをお勧めします。

上海は人口も多く、所得水準も高いため、日系など外国の飲食店が展開するには確かに魅力的です。しかしながら、競争も激しい上に、人件費や家賃なども高騰しており収益確保は容易ではありません。 そのため、「上海店舗はフラッグショップとしての位置づけにし、収益は周辺都市で確保する」企業様や、「最初から周辺都市で展開する」という企業様も増えています。 実際、上海から新幹線や車で１縲怩Q時間圏内の都市にも、蘇州や無錫など、十分に魅力的なマーケットを持つ都市が存在します。 どの都市からどのように展開するのかは、中国展開の目標像を明確にし、自社の競争力など考慮した上で、決定されることをお勧めします。