中国人の人材育成　一問一答｜A&Cアソシエイツ株式会社

[2020/03/02]: 中国事業の撤退を考えています。どのような方法がありますか？
事業撤退の方法には、以下三種類があります。　１）持分譲渡　　　２）清算　　　３）破産（倒産）いずれの場合も、「出資者全員の合意」「董事会での全会一致」「審査認可機関の許可」が必要です。どの方法を選ぶの…

[2020/03/02]: 中国事業の撤退時の注意点があれば教えてください。
特に注意が必要なのは、以下三つの相手です。１）従業員　「経済補償金」を支払わなければなりません。基本的には、勤務年数１年間につき１ヶ月分給与の相当額を支払うことになります。法定の最低限で合意が得られな…

[2019/08/02]: 中国において、会社に業務代理を任された従業員が権限を越え契約締結した場合、その契約は有効となりますか…
有効と見なされる可能性があります。例えば、A社が自社従業員に商品仕入れの業務を任せ、会社印を捺印した委任状を下したとします。 A社では規定で仕入れの上限金額が決められていますが、…

[2016/07/15]: 上海の記帳代行会社でおすすめがあれば教えて下さい。
上海では多くの会社が日本語対応可能で、多様な価格帯で対応してくれます。二つの大手グループ企業では６０００元／月～、それ以外では２５００～４０００元／月が相場です。必ずしも価格と質は正比例ではな…

[2013/1/11]: 中国法人開設は未定ですが、商品を拡販すべくまずは中国語版ホームページを開設したいと考えています。CN…
中国においても日本と同様、ホームページを開設するためにはドメインの取得とサーバーの準備が必要になります。CNドメインについては、中国国外の法人または個人は取得が認められておらず、中国法人を持たない企業…

[2012/1/20]: 独資で中国現地法人設立を検討中です。当初はごく少人数のみで営業を行う予定ですが、住居用に契約するマン…
住居用の物件で法人登記する事は認められていませんので、法人設立にあたっては、登記が可能な物件を契約する事が大前提となります。これ以外にも、小売業で登記ができない物件、飲食店を開業できない物件など、…

[2011/11/22]: 中国市場調査のため、まずは駐在員事務所の設立を検討しています。どのような注意点があるでしょうか？
駐在員事務所は中国での市場調査の他、製品の紹介や技術紹介などの活動が可能ですが、直接の経営活動はできません。また経営活動をしていなくとも、総従業員数などの規模が大きすぎると経営活動をしている疑いがかか…

[2011/6/20]: 中国現地法人を設立の際に経営範囲を定める必要があるようですが、それほど厳密に検討する必要は無いのでし…
中国では現地法人設立の際経営範囲を明記しますが、明記されていない行為を行うと経営範囲逸脱となり罰則を受ける可能性があります。例えば飲食業で登記し小売を経営範囲に含めていない場合、自社製品であっても…

[2011/6/20]: 中国進出にあたって社名を検討しています。社名に英語を含むことが出来ないと聞きましたが、他に決まりごと…
中国で社名を登記するにあたり、いくつかの規定があります。一般的に社名は「行政区画名」＋「商号」＋「業種」＋「組織形態」の順番で名づけることになり、漢字以外の文字や数字は使えません。また社名の頭に「中国…

[2011/6/14]: 進出する都市は、どこが良いのでしょうか。最近は内陸部が良いと提案を受けています。
政府が、内陸部の発展のために特区や優遇策を設けているのは事実です。沿岸部の人件費高騰で採算が合わず人件費の安い内陸へシフトしたり、良質の資源や材料を活用するために内陸部に工場設立するなどの事例はありま…

[2011/6/14]: 中国への進出が奨励されている業種と、禁止されている業種があると聞きました。自社の業種が進出可能かどう…
中国政府が「外商投資産業指導目録」というものに公表しています。翻訳版がJETOROのHPに掲載されていますので、参照してみてください。ただし、進出の仕方には様々な方法があります。特例を設けている「特…

[2011/6/14]: 中国で現地法人を設立する上で、資本金は最低いくらぐらい必要でしょうか。
日本法人の資本金で設立する場合、法定の最低金額は3万人民元（およそ40万円）です（2011年2月現在）。しかし、営業許可を得るためには、「現実的に経営を行える」と判断される金額が必要です。業種によっ…