技術を評価してくれる中国企業を探している

有効と見なされる可能性があります。

例えば、A社が自社従業員に商品仕入れの業務を任せ、会社印を捺印した委任状を下したとします。

A社では規定で仕入れの上限金額が決められていますが、当従業員はB社から商品を購入する際、自己判断で規定の金額を超えた契約を締結しました。

A社は、契約金額が社内の規定を超えた事を理由に、契約が不成立と主張しましたが、B社が委任状を確認し、且つA社内の契約金額上限を知らない場合、B社は善意の第三者と認められ、本契約は成立したと見なされます。

■背景：

中国「民法総則」により、法人や非法人組織の業務を代理している者の行為は、法人や非法人組織に対して有効となります。
組織内における代理人に対する業務範囲の制限は、善意の第三者に対して無効と見なされます。

出張で渡航される場合、できるだけ地元の人から紹介された店に行くようにして下さい。
紹介された店であっても、最低限以下のような注意は必要です。
　・店の人に名刺は渡さない
　・お酒は封印されていても、本物と思わない。偽物のお酒の方が多いです。
　・「実家のお母さんが病気なのでお金が必要」と言われても信じない。１万円前後のお金をもらうためによく使われるトークです。
　・店の女性と二軒目のバーに行く時は、商品の値段を事前に確認する。高いワインをオーダーし、バーからマージンを得る女性の話も頻発しています。

ホテル周辺で声をかけてくる飲食店やマッサージには、絶対について行かないようにしてください。

「日本語を勉強している」という女性が声をかけてきて、少し会話が弾んだところでお茶の専門店に誘われてぼったくりにあう事案が増えています。被害金額は数万円程度のことが多く、「高価なお茶はそれぐらいする」と納得させられてしまい、被害届も出さないことがよくあるようです。声をかけてくる女性は、化粧や服装からは「ぼったくりをするような人に見えない」人ばかりです。
騙されないようにするために、日本語や英語で声をかけてくる中国人女性は詐欺の一味だと思って、返事をしないようにしてください。

各都市の領事館のサイトに最近の事案が掲載されています。渡航前は一度確認されることをお勧めします。

http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/index.html

地域や天候によって異なりますが、2014年2月時点で上海や北京などでのPM2.5の状況は、日本の基準を大幅に超えています。
日本から出張される時には、PM2.5対応のマスクを持参されることを強くお勧めします。

中国人的資源社会保障部公表のデータによると、2013年には31省・直轄市・自治区のうち26地域で、最低賃金基準が引き上げられました。平均の上昇幅は18％で、ここ数年20%前後の上昇幅で推移しています。
平均月収は各種統計により差異は見られますが、上海や北京などの大都市では、大学本科生卒業の場合4,000元～5,000元前後と聞いています(総額、2013年時点)。
ただし、当然の事ながら業界や経験により大きく異なります。中国系、欧米系企業の実情を含めた統計を各社が発行していますので、定期的に情報を収集しながらご判断頂く事をお勧めします。

中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
ＳＣそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない　高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、ＳＣそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで１年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

中国は比較的治安が良い国ですが、スリや置き引きなどは、常時気をつけておいてください。

また、男性の方は女性に関連するトラブルにも特に注意してください。最近、上海で多発しているのは、日中、歩いていると「私は日本語を勉強している学生です。日本語を教えてください」と声をかけられ、その後、トラブルに巻き込まれるケースです。金額は数万円～数百万円まで様々です

このようなケースでは、相手は、「真面目そうな女学生」を装っていますので、日本人は簡単に信用してしまいがちです。人民広場など日本人が多い場所では特に気をつけて、声をかけられても絶対について行かないようにしてください。

「開発区」とは以前「経済特区」と言われていたもので、経済対策改革と対外開放を目的に行政主体で作られたものです。

地域や目的、認可のレベル（国家、省、市などの単位）によって複数の種類があります。

それら開発区は「税制優遇」「家賃免除」「法人登記の優遇」など様々な優遇策を打ち出しています。

大規模なものが多く、従業員が居住するアパートから駅や空港まで含むケースもあります。

進出企業様の商品や技術、進出の目的に合致する開発区があれば進出を前向きに検討いただくことも良いと思いますが、「優遇策が無ければ誘致できない理由」があることが多いので、日本からのアクセスや各種インフラ（電気、水道、通信など）、気候条件、労働者確保なども厳格に確認いただくことをお勧めします。

私どもが把握している範囲では、被災された企業様に対する中国進出の助成や支援は確認できておりません（2011年5月現在）。 しかしながら、私どもとしましても被災地の皆様に対して何らかのご支援ができればと思っております。 被災地企業様に対して出来る限りのご支援を特別に行いたいと考えております。一度、ご相談ください。

中国には法定休日というものがあり、通常の企業は休業となります。日本以上に徹底されていると思ってください。よって、製造工場の見学など、ＢｔｏＢの事業をお考えの場合は、通常通り運転されている祝日以外にすべきです。 一方、BｔｏＣの事業の場合は、消費熱が高まっている祝日前などの状況を見ておくことも価値があると思われます。 女性だけが半日休暇になる「婦人の日」のようなものもありますので、事前にきちんと確認の上、視察計画を立ててください。