PM2.5について

ここ数年、中国では個人情報保護に関する法整備が進んでいます。

実務においては、顧客および自社従業員からの個人情報を取得する際には同意が必要です。また権限を与えられた者のみが個人情報のリストにアクセスできるようにすることが望ましいです。

個人情報保護に関する法律として、まず2017年には『サイバーセキュリティ法』が施行されました。本法の適用対象はIT企業だけでなく、メーカーや小売事業者までも含まれ、第44条では以下のように定められています。

「いかなる個人及び組織も、個人情報を窃取するか、その他の不法な方式により、これを取得してはならず、個人情報を不法に販売するか、他人に対し不法に提供してはならない。」

また、2021年には『個人情報保護法』が施行されました。違反した事業者には、情状が重い場合は違法所得の没収と5,000万元以下または前年度売上５％以下の罰金、営業許可の取り消しが課される可能性があり、非常に重い罰則が定められています。

なお、中国法人が収集した個人情報を、日本本社が管理する際にも注意が必要です。

詳細については、一度お問い合わせください。

2021年に施行された『民法典』では、セクシャルハラスメント行為に関する法的定義が盛り込まれました。中国でのセクシャルハラスメントに対する関心の高まりが現れています。

セクシャルハラスメントは、女性に対するものは旧法でも禁止されていましたが、『民法典』では男女問わず禁止されています。また身体的行為以外にも言語、文字、画像などによるセクシャルハラスメントも禁止されました。更に、企業や学校などの組織が、セクシャルハラスメントを防止するための措置を講じる義務が定められているのが、大きな追加です。

一方、パワーハラスメントに関する法的定義は、2022年8月時点ではまだありません。ただし2021年に、とある市のトップが部下に対する暴言や暴力により告発され、解任される事件が起きました。この事件は国営メディアも強く批判をしたことから注目を集めました。パワーハラスメントに対する関心が高まっている事が伺えます。

弊社では、各種ハラスメントを予防するための研修なども実施しています。よろしければお問い合わせください。

自社ホームページにおいても、商品の宣伝を行う場合は広告法の規制を受けます。

そのため、禁止用語を使用していないか、虚偽の説明をしていないかなど、精査した上で掲示することが必要です。

「中華人民共和国の国旗などを使用する」「社会公共の秩序を妨害する」などいくつかありますが、特に注意が必要なのは「国家級、最高級、最良等の用語を使用する」ことです。「等」とあるように解釈の幅が広く、例として挙げられている3つの用語以外に、どのような表現に注意すべきかは広告法内で明示されていません。しかしながら実際には「最大」「NO.1」「トップレベル」などの用語も対象となります。

具体的にはよろしければお問い合わせください。

中国における広告に関する法規制として、『広告法』があります。本法は2015年に修訂され、非常に厳格であることが知られています。

抵触した場合には20万元から100万元の高額な過料が定められており、場合によっては、営業許可証が取り下げられる可能性もあります。

最近では消費者の目が厳しくなっているのはもちろんですが、報奨金目的に告発するケースが少なくありません。

広告を出す際には、禁止用語を使用していないかしっかりと確認することが必要です。

事業撤退の方法には、以下三種類があります。
　１）持分譲渡　　　２）清算　　　３）破産（倒産）
いずれの場合も、「出資者全員の合意」「董事会での全会一致」「審査認可機関の許可」が必要です。
どの方法を選ぶのが良いのかは、会社資産や従業員との関係など状況を総合的に検討した上で判断しなければなりません。
中国の弁護士事務所や会計事務所などに直接相談すると、清算手続き業務を受託するために事業撤退を強く勧められることが多いようです。
しかし、撤退以外にも、新たなパートナーを見つけたりするなど、再建して事業継続する方法もあります。
特に2020年3月時点では、新型コロナウイルス関連に伴い、都市によっては法人への何種類かの優遇処置もあります。
冷静かつ総合的にご検討ください。(2020年3月）

特に注意が必要なのは、以下三つの相手です。
１）従業員
　「経済補償金」を支払わなければなりません。基本的には、勤務年数１年間につき１ヶ月分給与の相当額を支払うことになります。法定の最低限で合意が得られない場合もあるので、事前に慎重な対応が必要です。
　また、組合に相当する「工会」がある場合、合意も必要となります。
２）現地政府
　現地商務部門の許認可に加え、工商、税務、税関、外貨、統計、財政、社会保険などさまざまな抹消手続きが必要です。現地政府にとって企業撤退は、税収入減となるため円滑に進まないこともあるので、慎重に十分な準備が必要です。
　また、経済特区など進出時に優遇を受けた企業や、税務上コンプライアンス違反を隠している企業は、手続きが一層困難になるため、詳しい弁護士に相談してください。
３）事業パートナー
　日本本社独資の場合はさほど問題になりませんが、中国側パートナーとの合弁会社の場合には、自らの出資分だけでも取り戻そうとすることもあるため、トラブルになることもあります。清算手続きには「董事会の全会一致」が不可欠なため、中国側パートナーの協力が得られない場合、手続きさえ開始できないということもあります。
また、法人清算後、中国側パートナーが会社の特許情報やクライアントの機密情報を持ち出し、競合会社に販売するという事案もあるので、注意が必要です。(2020年3月）

出張で渡航される場合、できるだけ地元の人から紹介された店に行くようにして下さい。
紹介された店であっても、最低限以下のような注意は必要です。
　・店の人に名刺は渡さない
　・お酒は封印されていても、本物と思わない。偽物のお酒の方が多いです。
　・「実家のお母さんが病気なのでお金が必要」と言われても信じない。１万円前後のお金をもらうためによく使われるトークです。
　・店の女性と二軒目のバーに行く時は、商品の値段を事前に確認する。高いワインをオーダーし、バーからマージンを得る女性の話も頻発しています。

ホテル周辺で声をかけてくる飲食店やマッサージには、絶対について行かないようにしてください。

「日本語を勉強している」という女性が声をかけてきて、少し会話が弾んだところでお茶の専門店に誘われてぼったくりにあう事案が増えています。被害金額は数万円程度のことが多く、「高価なお茶はそれぐらいする」と納得させられてしまい、被害届も出さないことがよくあるようです。声をかけてくる女性は、化粧や服装からは「ぼったくりをするような人に見えない」人ばかりです。
騙されないようにするために、日本語や英語で声をかけてくる中国人女性は詐欺の一味だと思って、返事をしないようにしてください。

各都市の領事館のサイトに最近の事案が掲載されています。渡航前は一度確認されることをお勧めします。

http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/index.html

中国人的資源社会保障部公表のデータによると、2013年には31省・直轄市・自治区のうち26地域で、最低賃金基準が引き上げられました。平均の上昇幅は18％で、ここ数年20%前後の上昇幅で推移しています。
平均月収は各種統計により差異は見られますが、上海や北京などの大都市では、大学本科生卒業の場合4,000元～5,000元前後と聞いています(総額、2013年時点)。
ただし、当然の事ながら業界や経験により大きく異なります。中国系、欧米系企業の実情を含めた統計を各社が発行していますので、定期的に情報を収集しながらご判断頂く事をお勧めします。