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中国ビジネス "中国駐在・育成・採用"の1問1答Q&A

外国人来華工作許可制度がスタートし、Cランクに該当する場合は就業ビザが発給されないと聞きました。現状はどのようになっているのでしょうか?

2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。

現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。

ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。

なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。

中国人従業員の報告・連絡・相談のレベルを高めたいのですが、効果的な方法はありませんか?

まず報告・連絡・相談のやり方について、具体的に教える必要があります。教え方としては、座学や打ち合わせで丁寧に説明した上、実務の場で丁寧に、繰り返し教えて下さい。
また、日本人駐在員達が自らしっかりと模範を示してください。日本人駐在員ができていないことを中国人従業員に要求すると、実行されないだけでなく不満を高めることになります。

中国進出を目指して1回/月程度、渡航しています。
友人宅に泊まっていますが、2週間以内の滞在でも居留許可という手続きが必要と聞きましたが、本当でしょうか?

ホテルで滞在する場合はホテルが手続きをしてくれますが、友人宅などの場合はご自身で24時間以内に手続きが必要です。
宿泊場所を担当する派出所に届け出るのですが、派出所の場所が判らない、中国語が必要などの理由で手続きを行っていない外国人が多いようです。
罰金もあり、摘発される事案も増えているようですので、必ず手続きをしてください。

中国における外国人の社会保険加入について、現状はどのようになっているのでしょうか?

2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。

数年前に上海に法人を設立し、日本法人社員を出張ベースで支援させてきました。1回の滞在が1週間程度のため、これまでは特にビザを申請してません。
ビザに関する法律が変わったらしいのですが、何か問題ありますか?

中国国内で就労する場合、「Zビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Zビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm

独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本本社それぞれの給与負担はどのようにすれば良いでしょうか?

原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。この場合、寄附金と見なされ課税対象となるケースもあります。

 

支給額については、手取額を減らさぬよう留意している企業がほとんどですが、日本人の平均給与額から計算すると中国では所得税率が高くなるため、手取額から総額を逆算する必要があります。

 

この課税に関わる法律は、2011年11月時点で過渡期にあります。現地法人での収支に影響があることですので、最新情報を入手して、対策と共に検討する必要があります。

中国でレストランを経営しています。客単価も高いので従業員に高い接客レベルを要求しているのですが、なかなかうまく浸透しません。しつこくトレーニングをするとすぐに辞めてしまいます。何か良い対策はありませんか?

都市によって若干の差異はありますが、現場スタッフの離職率は高いと認識下さい。

低いレベルの社員は数回の叱責で辞めることがあり、高いレベルの社員は同業他社に好条件で引き抜かれることがあります。

これはサービス業全般での課題ですが、現状、以下の取り組みで効果が確認できています。

・明確な人事制度(何をどのように実現すれば、賃金や職位が上がるのか)

・段階的な教育訓練制度(自分はどれだけ学び、さらにどれだけのことをこの会社で学べるのか)

・感情的に差別化できる福利厚生制度(寮のエアコン、食事の品数、両親への手紙、食事会など)

弊社のクライアント様でも4年前からの課題であり、試行錯誤を行っています。

各業種別の事例をご紹介できることもありますので、一度お問い合わせ下さい。

現地スタッフに接客トレーニングをして効果がありますか?日本では接客の良さも弊社の強みの一つです。日本でのトレーニング内容が、どの程度中国で有効なのか不安です。

地域や業種、採用条件により差異はありますが、現地スタッフに接客トレーニングを行うことで、「高いレベルの接客」を行い得るように出来る可能性はあります。 弊社は日本と中国、それぞれで多くの企業様のトレーニングを行ってきましたが、中国現地スタッフのレベルは年々高まってきており、教育効果も上げやすくなっています。 しかしながら、日本のトレーニング内容がそのまま通用するわけではありません。特にお辞儀や笑顔のように、中国企業では日常的ではない行動を浸透させるには、様々な工夫が必要です。各業態毎に、トレーニング内容とマニュアルは、中国向けに再構築する必要があります。

現地スタッフ採用はできるのでしょうか。

日本の大手人材紹介会社が多数進出しており、日本語で対応してくれます。上海や北京などの都市部であれば、登録人数も多く、優秀な人材も見つけやすくなっています。 一 方、内陸部では人材紹介会社も拠点が少なく、採用が困難なようです。特に優秀な人材確保は容易ではありませんが、内陸部は今後の経済成長が見込めるので、 進出を考えられる場合には、早期から採用に着手し、必要数より大目の人数を集め、教育によって選抜していくなどの取り組みが必要です。

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