会社間の債務について

有効と見なされる可能性があります。

例えば、A社が自社従業員に商品仕入れの業務を任せ、会社印を捺印した委任状を下したとします。

A社では規定で仕入れの上限金額が決められていますが、当従業員はB社から商品を購入する際、自己判断で規定の金額を超えた契約を締結しました。

A社は、契約金額が社内の規定を超えた事を理由に、契約が不成立と主張しましたが、B社が委任状を確認し、且つA社内の契約金額上限を知らない場合、B社は善意の第三者と認められ、本契約は成立したと見なされます。

■背景：

中国「民法総則」により、法人や非法人組織の業務を代理している者の行為は、法人や非法人組織に対して有効となります。
組織内における代理人に対する業務範囲の制限は、善意の第三者に対して無効と見なされます。

あります。

例えば、A社がB社から商品を購入する契約を締結としたとします。契約書にはA社だけが捺印した状態でしたが、A社は商品代金をB社指定の口座に振り込み、商品の出荷を要求しました。

しかしB社は自社が契約書に捺印していない事から、契約が不成立であると主張し、値上げを通知しました。

このような場合、A社からの送金を受け入れたことで、B社が捺印していなくても、契約が成立したと見なされます。

■背景：
中国「合同法」により、書面で契約を締結する際サインや捺印する前、何れかの当事者が契約の主要義務を履行し、相手が受け入れた場合、契約が成立したとみなされます。

「会社に大切にされている」と感じてもらう事と、従業員同士の交流を増やす事が基本的な方向性となるでしょう。従業員間の交流に関しては、社員旅行やスポーツ大会などを多くの企業様が実施されています。

更に高い帰属感を実現している企業様では、従業員の家族を巻き込んでいます。例を挙げると「工場見学で従業員の子どもを招く」、「祭りのようなイベントを開催し、従業員の家族を招く」などを実際に行っている企業様もあります。

また、地元の学校に商品や蔵書などを寄贈している企業様もあります。これにより、地元に対して貢献をしているというプライドを醸成しています。

以前から頻繁にいただく質問ですが、むしろ「教育をしないと離職率が高まる可能性がある」事に目を向ける企業様が増えています。研修などの教育が無い＝会社は従業員を大切にしていない、と従業員に捉えられる傾向があるためです。

段階的に教育体系を整備し、成長までの道筋を描いてあげる事が従業員のモチベーションアップにも繋がります。その上で、離職率を下げる施策は切り離して検討するべきと考えます。

ただし、日本に赴いての比較的中長期の教育を実施する場合は、辞職した場合の対応などを盛り込んだ契約書を締結する事をお勧めします。

特に日本に長く住まれている中国人の方は、そのように考える傾向が強いようです。

しかしながら上海や北京などの大都市を中心に、ここ数年で中国のサービスレベルは大きく向上しています。5つ星ホテルや日系チェーン店もさることながら、中国系チェーン店でも高いサービスレベルを売りにするところも増えました。つまり、消費者が良いサービスに徐々に慣れ始めている現状があります。

そのような中国人旅行客は、「日本は更にサービスが良い」という事前情報を仕入れた上で日本に来ています。このニーズを満たすためにも、おもてなしの心で丁寧な接客を心がける事を強くお勧めします。

「指示を明確にする事」と「細かいコミュニケーションを増やす事」を意識してください。

指示は、「いつ」、「どのように」するかを目で見てわかる形で教えると効果的です。文字や言葉だけではどうしても理解に差が生まれるので、写真やビデオを活用すると良いでしょう。最も良い方法は上司が一度やって見せる事です。また、「なぜやるのか」という目的や意義も明確にする事をお勧めします。

その上で出来ていたら褒める、出来ていなければヒアリングをした上で出来るようになるまで指導する事が大切です。このようなコミュニケーションを疎かにしていると、好ましくないやり方がそのまま定着してしまいます。

基本的には「褒められたら嬉しい」、「手間がかかる事はやりたくない」という人間の本能的な部分は日本人と違いはありません。「中国人だから」と特別視する事が一番の問題です。

ご参考として、弊社が中国人管理者向け研修で実施した「離職率を下げる方法」の討議結果を一部ご紹介します。

討議の中でまず挙がるのは「給与」や「人間関係」です。前者に関しては、ここ2～3年前と比較しても水準が上がっているので、情報を収集しながら他社と遜色ないレベルまで引き上げつつ、徐々に納得度の高い評価制度を整備する事をお勧め致します。後者については、日常の積極的なコミュニケーションが求められます。

次に挙がるのは「会社の将来性」や「会社が従業員を大切にする事」です。特に日系企業を選択する方は安定を求める傾向が強いので、安心して働ける職場を作り、帰属感を高める仕掛けが必要となります。

いずれにしても一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的に検討を進める必要があります。ご検討の際にはお問い合わせください。

2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。

現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。

ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。

なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。

中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
ＳＣそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない　高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、ＳＣそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで１年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

2012年9月以降、日中で多くのメディアやリサーチ会社が、中国消費者の日本製品に対する意識調査を行っています。
結果は各社様々ですが、弊社が各業種のクライアント様から伺う範囲では、以下のように認識しています。　
影響が大きい業界・・・自動車関連業界、機械部品製造　など
影響が小さい業界・・・飲食業、美容、教育　など
地域によっても影響は異なり、上海や北京などの大都市での影響は少なく、デモや破壊があった都市では以前残っている面もあるようです。（2013年1月12日現在）