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中国ビジネス "パートナー発掘・中国販売・店舗経営・法人設立"の1問1答Q&A

上海の記帳代行会社でおすすめがあれば教えて下さい。

上海では多くの会社が日本語対応可能で、多様な価格帯で対応してくれます。

二つの大手グループ企業では6000元/月~、それ以外では2500~4000元/月が相場です。

必ずしも価格と質は正比例ではなく、大手でもミスを多発して追徴金を課せられることがあったり、担当者の対応が悪く不愉快に思われることもあります。

おすすめは大手からスピンアウトした方が所属する中小企業で、大手での豊富な経験と知識を持ちつつ、大手では出来なかった丁寧な対応をしてくれることがあります。

企業の規模や業種によって異なることも多いので、詳しくお知りになりたい方は一度ご相談ください。

中国の大型ショッピングセンター(SC)から出店の話がきました。中国での出店は初めてです。検討する上での注意点を教えて下さい。

中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
SCそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない 高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、SCそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで1年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

尖閣諸島の国有化に関連して、日本製品は売れなくなったと聞きますが、本当でしょうか?

2012年9月以降、日中で多くのメディアやリサーチ会社が、中国消費者の日本製品に対する意識調査を行っています。
結果は各社様々ですが、弊社が各業種のクライアント様から伺う範囲では、以下のように認識しています。 
影響が大きい業界・・・自動車関連業界、機械部品製造 など
影響が小さい業界・・・飲食業、美容、教育 など
地域によっても影響は異なり、上海や北京などの大都市での影響は少なく、デモや破壊があった都市では以前残っている面もあるようです。(2013年1月12日現在)

中国法人開設は未定ですが、商品を拡販すべくまずは中国語版ホームページを開設したいと考えています。CNドメインを取得したいのですが、中国法人が無ければ取得できないのでしょうか?

中国においても日本と同様、ホームページを開設するためにはドメインの取得とサーバーの準備が必要になります。
CNドメインについては、中国国外の法人または個人は取得が認められておらず、中国法人を持たない企業の場合は代行業者に依頼する必要があります。ドメイン所有権の移行手続きは両社間での合意が取れている場合難しくなく、中国法人を設立するタイミングで移行する事が可能です。第三者に取得されてしまうと非常に手間がかかりますので、商標と同様早期に取得されることをお勧めします。
サーバーについては慎重に検討する必要があります。中国国内のサーバーでホームページを開設した場合、ICPと呼ばれるライセンスを取得する必要があり、このライセンスの申請も代行業者を介する事になるのですが、CNドメインと違い容易な移行が出来ない仕組みとなっています。そのためドメインはCNドメインを使用しつつも、サーバーは日本国内のもので運用する企業様も多くいらっしゃいます。

独資で中国現地法人設立を検討中です。当初はごく少人数のみで営業を行う予定ですが、住居用に契約するマンションで経営をすることは可能でしょうか?

住居用の物件で法人登記する事は認められていませんので、法人設立にあたっては、登記が可能な物件を契約する事が大前提となります。

これ以外にも、小売業で登記ができない物件、飲食店を開業できない物件など、物件ごとに登記の可否が定められている他、エリアによってはそもそも設立が制限されている業種もありますので、契約前にしっかりと確認する事が必要です。

中国市場調査のため、まずは駐在員事務所の設立を検討しています。どのような注意点があるでしょうか?

駐在員事務所は中国での市場調査の他、製品の紹介や技術紹介などの活動が可能ですが、直接の経営活動はできません。また経営活動をしていなくとも、総従業員数などの規模が大きすぎると経営活動をしている疑いがかかり、課税されることがあるので注意が必要です。駐在員の上限人数は首席代表1名、代表1~3名、合計4名とされています。

 

 なお、将来的に現地法人を設立する場合は、駐在員事務所からの切り替えはできないため、駐在員事務所閉鎖の手続きと現地法人設立の手続きの両方が必要となります。

差別化できる技術を保有しています。この技術に関心を持ってくれる中国企業がいないか探したいのですが、展示会が最も効果的でしょうか。中国の事は全く判りません。

展示会も効果的ですが、単に来場者の名刺だけ大量に集まり、商談はなかなか進まないケースもあります。

そのため、展示会後のフォロー体制を事前に準備しておくことをお勧めします。

また、進出支援会社に探してもらう方法もありますが、通常高コストです。

その他、低コストで様子を見るために「新聞などのメディアでリリース」をしてもらい、そこで問い合わせがあった企業を丁寧にフォローすることも可能です。

これは、30縲怩S0万円程度で出来ることが多く、費用対効果も高いため、中国進出検討の初期段階にある企業様にはお勧めです。

自社商品が中国で通用するかテストマーケティングをしてみたいのですが、どのような方法がありますか。

数年前から継続して良く頂くご質問です。

スキンケア、基礎化粧品、ネイル、アクセサリーをはじめ、バッグやお菓子、最近では南部鉄瓶などが、良く売れています。

テストマーケティングの方法としては、「ショッピングセンターでの催事出店」「試食会」「サンプル販売」「通販モニターへのサンプル提供」など様々な方法があります。

実施までに認可が必要な場合がありますので、一度お問い合わせください。

中国でレストランを経営しています。客単価も高いので従業員に高い接客レベルを要求しているのですが、なかなかうまく浸透しません。しつこくトレーニングをするとすぐに辞めてしまいます。何か良い対策はありませんか?

都市によって若干の差異はありますが、現場スタッフの離職率は高いと認識下さい。

低いレベルの社員は数回の叱責で辞めることがあり、高いレベルの社員は同業他社に好条件で引き抜かれることがあります。

これはサービス業全般での課題ですが、現状、以下の取り組みで効果が確認できています。

・明確な人事制度(何をどのように実現すれば、賃金や職位が上がるのか)

・段階的な教育訓練制度(自分はどれだけ学び、さらにどれだけのことをこの会社で学べるのか)

・感情的に差別化できる福利厚生制度(寮のエアコン、食事の品数、両親への手紙、食事会など)

弊社のクライアント様でも4年前からの課題であり、試行錯誤を行っています。

各業種別の事例をご紹介できることもありますので、一度お問い合わせ下さい。

商標が中国や台湾などの個人や企業に抑えられているケースが頻発していると聞きました。今後自社商品を中国で販売展開するにあたって商標の事が不安なのですが、どのような対応をすれば良いのでしょうか?

中国での販売展開を少しでも検討している時点で、商標登録の申請をされることを強くお勧めします。

特に即売会や見本市などに出展する場合は、出展前の段階で申請を済ませておくことが理想的です。

なお、既に抑えられている場合でも異議申し立てが可能です。

商標を抑えられていても使用が見られないケースなどは申し立てが通る可能性も決して低くはありませんが、審理期間は年単位でかかります。

やはり出来るだけ早い商標登録申請をされるべきでしょう。

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