中国ビジネスの疑問一問一答

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中国ビジネス "チャイナリスク"の一問一答Q&A

中国事業の撤退を考えています。どのような方法がありますか?

事業撤退の方法には、以下三種類があります。
 1)持分譲渡   2)清算   3)破産(倒産)
いずれの場合も、「出資者全員の合意」「董事会での全会一致」「審査認可機関の許可」が必要です。
どの方法を選ぶのが良いのかは、会社資産や従業員との関係など状況を総合的に検討した上で判断しなければなりません。
中国の弁護士事務所や会計事務所などに直接相談すると、清算手続き業務を受託するために事業撤退を強く勧められることが多いようです。
しかし、撤退以外にも、新たなパートナーを見つけたりするなど、再建して事業継続する方法もあります。
特に2020年3月時点では、新型コロナウイルス関連に伴い、都市によっては法人への何種類かの優遇処置もあります。
冷静かつ総合的にご検討ください。(2020年3月)

中国事業の撤退時の注意点があれば教えてください。

特に注意が必要なのは、以下三つの相手です。
1)従業員
 「経済補償金」を支払わなければなりません。基本的には、勤務年数1年間につき1ヶ月分給与の相当額を支払うことになります。法定の最低限で合意が得られない場合もあるので、事前に慎重な対応が必要です。
 また、組合に相当する「工会」がある場合、合意も必要となります。
2)現地政府
 現地商務部門の許認可に加え、工商、税務、税関、外貨、統計、財政、社会保険などさまざまな抹消手続きが必要です。現地政府にとって企業撤退は、税収入減となるため円滑に進まないこともあるので、慎重に十分な準備が必要です。
 また、経済特区など進出時に優遇を受けた企業や、税務上コンプライアンス違反を隠している企業は、手続きが一層困難になるため、詳しい弁護士に相談してください。
3)事業パートナー
 日本本社独資の場合はさほど問題になりませんが、中国側パートナーとの合弁会社の場合には、自らの出資分だけでも取り戻そうとすることもあるため、トラブルになることもあります。清算手続きには「董事会の全会一致」が不可欠なため、中国側パートナーの協力が得られない場合、手続きさえ開始できないということもあります。
また、法人清算後、中国側パートナーが会社の特許情報やクライアントの機密情報を持ち出し、競合会社に販売するという事案もあるので、注意が必要です。(2020年3月)

PM2.5が話題になっていますが、大気汚染の状況はどうでしょうか?

地域や天候によって異なりますが、2014年2月時点で上海や北京などでのPM2.5の状況は、日本の基準を大幅に超えています。
日本から出張される時には、PM2.5対応のマスクを持参されることを強くお勧めします。

尖閣諸島の国有化に関連して、日本製品は売れなくなったと聞きますが、本当でしょうか?

2012年9月以降、日中で多くのメディアやリサーチ会社が、中国消費者の日本製品に対する意識調査を行っています。
結果は各社様々ですが、弊社が各業種のクライアント様から伺う範囲では、以下のように認識しています。 
影響が大きい業界・・・自動車関連業界、機械部品製造 など
影響が小さい業界・・・飲食業、美容、教育 など
地域によっても影響は異なり、上海や北京などの大都市での影響は少なく、デモや破壊があった都市では以前残っている面もあるようです。(2013年1月12日現在)

商標が中国や台湾などの個人や企業に抑えられているケースが頻発していると聞きました。今後自社商品を中国で販売展開するにあたって商標の事が不安なのですが、どのような対応をすれば良いのでしょうか?

中国での販売展開を少しでも検討している時点で、商標登録の申請をされることを強くお勧めします。

特に即売会や見本市などに出展する場合は、出展前の段階で申請を済ませておくことが理想的です。

なお、既に抑えられている場合でも異議申し立てが可能です。

商標を抑えられていても使用が見られないケースなどは申し立てが通る可能性も決して低くはありませんが、審理期間は年単位でかかります。

やはり出来るだけ早い商標登録申請をされるべきでしょう。

震災後、「製品だけでなく、渡航してきた日本人も空港で放射能検査を受けなければならない」と聞きましたが、本当でしょうか。

地方都市のタクシー運転手が過度の反応を示した(「日本人から来たならば乗せられない!」)という話を聞いたことはありますが、4月以降、数回日本から渡航している範囲では、各地の空港や税関などで従来と異なる扱いを受けたことはありません。一部地域で偏見が残るかもしれませんが、特に気にする必要はあり ません。

日本でレストランを数店舗経営していますが、中国人のお客さまから「このレストランは中国でも繁盛する。中国で事業展開しないか。自分が保有する中国の会社が支援する」と誘いを受けました。 信用できそうな方なのですが、決断できずに困っています。まず何をしたら良いでしょうか。

中国進出について検討されるのであれば、中国人の方の会社の社名を正確に聞いておいてください。いずれ将来必要になるからと「営業許可証」のコピーをメールなどで送ってもらうとなお良いでしょう。そのように依頼して、迅速に対応してくれなければ、断られた方が無難です。 そ れら提出をしてもらえたとしても、話を具体化させる前に、必ず中国へ視察に行ってください。1度で決断せずに2度3度行かれることをお勧めします。その際 に、相手のオフィスにも必ず訪問してください。

オフィスが無い場合や、理由を付けて訪問させてもらえない場合は、断った方が良いでしょう。 渡航した時に中国人の方々は歓迎しご馳走してくれますが、それを恩に感じて決断に影響させないようにしてください。 慎重に検討し、もし進出を決断された場合、法的手続きは信頼できる日系の会計事務所や弁護士、コンサル会社などに依頼することをお勧めします。

知人から「中国への投資」の話がありました。「企業や政府も関与しているプロジェクトなので信頼できる」とのことですが、本当に大丈夫でしょうか。

以前から頻繁にいただく相談です。 「政府のプロジェクト」「政府高官の家族が関与している」「中国業界で著名な方」「中国全土の○○に出店する権利を既に持っている」等々・・・。 全ての話が嘘だと限りませんが、「ビッグプロジェクト」ほど、「その後成功した」と聞くことは少ないように思います。 そこから考えますと、金銭面での投資はもちろんのこと、製品や技術を提供する場合でも、契約締結前に十分すぎるほどの事前調査を行うことは、不可欠です。 そして契約締結の前には、現地事情を把握している法律事務所と念入りに相談されることを強くお勧めします。「信頼できる相手だから」と相手企業の契約書を鵜呑みにするのは、トラブルのもとです。

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