中国ビジネスの疑問一問一答

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中国ビジネスの疑問一問一答Q&A

工場引っ越しのため、社員の経済補償金を計算しています。
月間平均賃金4万元で20年間勤続してきた社員に、80万元の経済補償金を支払わなければならないのですか?

経済補償金の支払いは必要ですが、計算方法が違います。

経済補償金の支払いには上限があります。

 

■勤続年数
支給期間は最長で勤続年数12年を超えないものとするので、最大12カ月分の経済補償金となります。

 

■賃金
従業員の月給が企業の所在する直轄市、市級人民政府が発表した前年度のその地域における平均月給の3倍を上回る場合、支払う経済補償金の基準は地域の平均月給の3倍とする。

無断欠勤を続けている社員を解雇したいと考えています。
2010年から派遣会社を通して雇用していたのですが、中国で派遣会社に対する規制が施行されてから、4年間前から直接雇用となりました。
この場合の経済補償金はどう計算するのでしょうか?

当該社員本人がサインした就業規則を遵守する誓約書があり、かつ、就業規則で無断欠勤の場合解雇といったような条件を満たす場合、経済補償金は要りません。

 

上記がない場合、勤続期間や賃金の金額で経済補償金を計算します。


具体的には、

■勤続期間
勤続年数に応じて、満1年につき1ヶ月の賃金(近12カ月の平均賃金)に相当する経済補償金を支払う

※勤続年数の計算
・6ヶ月以上1年未満の場合は、1年として計算するので、1か月分の賃金が経済補償金となる
・6ヶ月未満の場合は、0.5年として計算するので、0.5か月分の賃金が経済補償金となる

■賃金
社会保険、住宅積立金、個人所得税等込みの近12カ月の月間平均報酬です。

※上記月間平均報酬が各都市が発表した最新の「最低給与基準」より低い場合、「最低給与基準」の金額を賃金として経済補償金を計算します。

 

中国の現地採用です。
間もなく労働契約が切れるのですがいまだに労働契約書がありません。
これは契約更新対象外と受け取っていいのでしょうか?

契約更新の期限に関しては、中国の外国人向けの最新法律規定を労働局に確認したところ、
更新期限は特に定めておらず、現在の労働契約書で約束していなければ、企業と従業員で協商を経て決めることとなります。

 

弊社の経験からの一般論としては、契約期限が満了前の1カ月以内に、
・更新の場合、更新面談の時期をアレンジして知らせる
・不更新の場合、不更新の旨や理由などを伝えて引継ぎの指示を出す
というのが普通です。

 

以上から、不更新の連絡も受けていない限り、担当者が更新が必要ということに気づいていない可能性があるので、率直に担当者に確認することをお勧めします。

社会保険の基数となる、「前年度の平均月間賃金」は、具体的どのようなものがありますか?
年間ボーナスも計算対象内ですか?

6つあります。
ボーナスも計算対象内です。

 

1.時間計算性給与
2.件数計算性給与
3.ボーナスやインセンティブなど奨励金
4.手当
5.残業代
6.特殊ケースで支払う給与 例:祝日などで支払う福利性金銭

社会保険の基数はどうやって決められますか?

■新入社員の場合
  労働契約で定めた税込み給与が基数となります。

 

■新入社員ではない場合
  前年度の平均月間賃金となります。

上海では毎年、体の不自由な人の就業保障金や賃金未払い保障金などが支払われていますが、強制ですか?
金額はどう計算されていますか?

どちらも企業の社会責任として義務付けられています。

 

■体の不自由な人の就業保障金(中国語で「残疾人就业保障金」、略称「残保」)

・納付頻度:年1回。
 毎年7月に金額通知が発行され、9月に納付通知が発行されます。
 9月25日に控除されます。

・金額計算方法:従業員数×平均納付基数×1.5%

※「平均納付基数」:前年度会社社会保険基数合計数/前年度従業員人数
※納付制限:体が不自由という法的証明書を持つ従業員が、従業員総人数の1.5%まで達していない場合、強制納付です。

 

■賃金未払い保障金(中国語で「欠薪保障金」、略称「欠薪」)
・納付頻度:2018年からは、徴収停止になっています。

男性社員も生育保険に加入しなければなりませんか?

加入しなければなりません。

 

生育保険料は企業側だけが納付し、従業員側は納付しませんが、男女問わず、会社が従業員分支払わなければいけません。


これにより、男性社員の配偶者が就業していない場合でも、生育医療費用の申請ができます。

どのような場合で、労災認定されますか?

7つあります。

 

1.勤務時間や勤務場所で、仕事の原因で事故傷害を受けた場合
2.勤務時間前後に勤務場所で、仕事と関連する準備や仕上げ作業で事故傷害を受けた場合
3.勤務時間と勤務場所で、仕事の職責を果たすため暴力などで意外障害を受けた場合
4.職業病を患った場合
5.仕事での外出期間中、仕事が原因で障害を受けた場合、あるいは行方不明となった場合
6.出退勤途中、本人が主要責任ではない交通事項や都市軌道交通、客運フェリー、列車の事故傷害を受けた場合
7.法律や行政法規規定が労災と認定すべきその他の場合

職業病は労災認定されますか?

認定されます。

 

ただし、職業病の範囲規定や認定があるので、「職業病」と証明できる法定資料は必須です。

社会保険は具体的にどのようなものがありますか?

種類は5つありますが、各地の規定による、納付率が違います。

 

■北京の場合の納付率
1.養老保険:会社側19%、従業員側8%
2.医療保険:会社側10%、従業員側2%+3元
3.失業保険:会社側0.8%、従業員側0.2%
4.労災(工傷)保険:会社側0.5~2%(業界で変動)、従業員側0%
5.生育保険:会社側0.8%、従業員側0%

 

■上海の場合の納付率
1.養老保険:会社側20%、従業員側8%
2.医療保険:会社側9.5%、従業員側2%
3.失業保険:会社側0.5%、従業員側0.5%
4.労災(工傷)保険:会社側0.2~1.9%(業界や労災歴史で変動)、従業員側0%
  ※2019年4月30日まで、会社側0.1~0.95%で実行
5.生育保険:会社側1%、従業員側0%

社会保険は納付しなければなりませんか?

納付しなければなりません。

 

従業員分も給与から事前控除をして、会社がまとめて納付することが強制的に義務付けられています。

「営改増」関連
小規模納税人は「増値税専用領収書」発行できませんか?

2018年2月1日から、建築業、鑑証諮詢業、宿泊業、工業及び情報発信、ソフトと情報技術服務業の小規模納税人でも、月間売上が3万元(あるいは、四半期売上が9万元)を超えた場合、自社内での発行申請が可能となりました。

増値税専用領収書の税金還付聯(抵扣联)を紛失してしまったのですが、どうすればいいのですか?

増値税専用領収書の領収書聯(发票联)のコピーを使って、還付認定や簿記することができます。

 

※参考
中国税務局が発行した増値税領収書の受領と使用手順を簡略化にする告知:【国家税务总局关于简化增值税发票领用和使用程序有关问题的公告】(国家税务总局公告2014年第19号)

生育保険からもらう「産休中生活手当」、「生育医療費」とその他生育保険が発給する手当などは、個人所得税の課税対象になりますか?

県以上の人民政府が定めた関連規定によると、個人所得税の免税対象となります。

 

※参考
中国税務局が発行した産休中生活手当及び生育医療費の個人所得税に関する規定:【国家税务总局关于生育津贴和生育医疗费有关个人所得税政策的通知】(财税《2008》8号)

2019年1月1日から、社会保険費は社会保険専用口座によって控除されるのではなく、税務局が直接企業の銀行口座から控除することとなると聞いてますが、本当ですか?
控除先が変わることによって、企業に対して何か不利がありますか?

本当です。

 

社会保険を合法的に納付している限り、不利はございません。
むしろ、税務局が直接控除するので、担当者の手続きが減るメリットがあります。

中国で、産休休暇を取得中の女性社員に対して、毎月給料を支払わなくてはならないのでしょうか?

生育保険によって一部もしくは全額が補填されます。

 

上海の場合、企業には生育保険が義務付けられていますので、産休を取得する女性社員は、「産休中生活手当」を生育保険から受給することができます。


「産休中生活手当」が当該社員の出産前12ヶ月の平均賃金より高い場合、会社から一切給与支払う必要はありません。一方、平均賃金より低い場合、会社からは差額のみ支給すれば良いことになっています。

 

「産休中生活手当」の判断基準や差額の詳細などに関しては、一度ご相談ください。

中国で、従業員の帰属感を高めるために良い方法は無いでしょうか?

「会社に大切にされている」と感じてもらう事と、従業員同士の交流を増やす事が基本的な方向性となるでしょう。従業員間の交流に関しては、社員旅行やスポーツ大会などを多くの企業様が実施されています。

 

更に高い帰属感を実現している企業様では、従業員の家族を巻き込んでいます。例を挙げると「工場見学で従業員の子どもを招く」、「祭りのようなイベントを開催し、従業員の家族を招く」などを実際に行っている企業様もあります。

 

また、地元の学校に商品や蔵書などを寄贈している企業様もあります。これにより、地元に対して貢献をしているというプライドを醸成しています。

中国での従業員教育の重要性は理解しているのですが、育てても辞められる恐れから本腰を入れていません。良い対策は無いでしょうか?

以前から頻繁にいただく質問ですが、むしろ「教育をしないと離職率が高まる可能性がある」事に目を向ける企業様が増えています。研修などの教育が無い=会社は従業員を大切にしていない、と従業員に捉えられる傾向があるためです。

 

段階的に教育体系を整備し、成長までの道筋を描いてあげる事が従業員のモチベーションアップにも繋がります。その上で、離職率を下げる施策は切り離して検討するべきと考えます。

 

ただし、日本に赴いての比較的中長期の教育を実施する場合は、辞職した場合の対応などを盛り込んだ契約書を締結する事をお勧めします。

「中国人旅行客には馴れ馴れしく接するくらいが一番喜ばれる」と中国人従業員が言うのですが、鵜呑みにして良いのでしょうか?

特に日本に長く住まれている中国人の方は、そのように考える傾向が強いようです。

 

しかしながら上海や北京などの大都市を中心に、ここ数年で中国のサービスレベルは大きく向上しています。5つ星ホテルや日系チェーン店もさることながら、中国系チェーン店でも高いサービスレベルを売りにするところも増えました。つまり、消費者が良いサービスに徐々に慣れ始めている現状があります。

 

そのような中国人旅行客は、「日本は更にサービスが良い」という事前情報を仕入れた上で日本に来ています。このニーズを満たすためにも、おもてなしの心で丁寧な接客を心がける事を強くお勧めします。

インバウンド旅行客対応のため、数年前から中国人従業員の採用を増やしています。しかし日本人とは違う育て方が必要なようで、頭を悩ませています。

「指示を明確にする事」と「細かいコミュニケーションを増やす事」を意識してください。

 

指示は、「いつ」、「どのように」するかを目で見てわかる形で教えると効果的です。文字や言葉だけではどうしても理解に差が生まれるので、写真やビデオを活用すると良いでしょう。最も良い方法は上司が一度やって見せる事です。また、「なぜやるのか」という目的や意義も明確にする事をお勧めします。

 

その上で出来ていたら褒める、出来ていなければヒアリングをした上で出来るようになるまで指導する事が大切です。このようなコミュニケーションを疎かにしていると、好ましくないやり方がそのまま定着してしまいます。

 

基本的には「褒められたら嬉しい」、「手間がかかる事はやりたくない」という人間の本能的な部分は日本人と違いはありません。「中国人だから」と特別視する事が一番の問題です。

中国法人の離職率の高さに悩まされています。良い対策は無いでしょうか?

ご参考として、弊社が中国人管理者向け研修で実施した「離職率を下げる方法」の討議結果を一部ご紹介します。

 

討議の中でまず挙がるのは「給与」や「人間関係」です。前者に関しては、ここ2~3年前と比較しても水準が上がっているので、情報を収集しながら他社と遜色ないレベルまで引き上げつつ、徐々に納得度の高い評価制度を整備する事をお勧め致します。後者については、日常の積極的なコミュニケーションが求められます。

 

次に挙がるのは「会社の将来性」や「会社が従業員を大切にする事」です。特に日系企業を選択する方は安定を求める傾向が強いので、安心して働ける職場を作り、帰属感を高める仕掛けが必要となります。

 

いずれにしても一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的に検討を進める必要があります。ご検討の際にはお問い合わせください。

セキュリティUSBメモリやPCを日本から中国に持ち込み使用する際、当局への申請が必要と聞きました。どのように申請すれば良いのでしょうか?

中国では商用暗号管理制度と呼ばれる制度が施行され、海外で製造されたセキュリティ製品の中国での使用に申請が必要でしたが、2017年10月に国家暗号管理局から通知があり、この申請が不要となりました。そのためセキュリティUSBやPCを日本から中国に持ち込み使用する場合でも、特別な申請は必要ありません。

ただし、ハンドキャリーが不可能なサイズ・量を中国で使用するため輸出する際は、国家暗号管理局への申請が必要となりますので、ご注意ください。

申請のプロセスは直轄市・省により異なります。ご検討の場合は一度ご相談ください。

外国人来華工作許可制度がスタートし、Cランクに該当する場合は就業ビザが発給されないと聞きました。現状はどのようになっているのでしょうか?

2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。

現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。

ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。

なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。

上海の記帳代行会社でおすすめがあれば教えて下さい。

上海では多くの会社が日本語対応可能で、多様な価格帯で対応してくれます。

二つの大手グループ企業では6000元/月~、それ以外では2500~4000元/月が相場です。

必ずしも価格と質は正比例ではなく、大手でもミスを多発して追徴金を課せられることがあったり、担当者の対応が悪く不愉快に思われることもあります。

おすすめは大手からスピンアウトした方が所属する中小企業で、大手での豊富な経験と知識を持ちつつ、大手では出来なかった丁寧な対応をしてくれることがあります。

企業の規模や業種によって異なることも多いので、詳しくお知りになりたい方は一度ご相談ください。

経済補償金の計算方法を教えてください。

離職前12ヶ月平均賃金 × 勤務年数 となります。

勤務年数の判断基準や詳しいことなどに関しては、一度ご相談ください。

あと1ヶ月で労働契約の更新時期を迎える社員がいますが、更新しない場合も、やはり経済補償金を支払わなくてはいけませんか?

会社都合により更新しない場合は、経済補償金を支払わなければなりません。

会社が現有の労働契約条件を維持または改善する提示をし、労働者がその更新に同意しない場合は、会社として経済補償金を支払う必要はありません。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

中国では、結婚した社員に対して休暇を与えなければなりませんか?

休暇を与えなければなりません。日数は3日間+α となります。

αの部分は地方によって違います。
例:上海の場合は3日間+7日間=10日間。江蘇省の場合は3日間+10日間=13日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

中国では、配偶者が出産の場合、有給休暇をとることができますか?

有給休暇を取得することができます。

ただ、各地方の政策により日数が異なります。
 例:上海の場合は「配偶者の出産添乗休暇」として10日間、江蘇省の場合は「看護休暇」として15日間。

詳しいことに関しては、一度ご相談ください。

中国で、女性の出産に関する法定の休暇制度はどのようなものがありますか?

企業に勤務する女性が出産する場合、出産日前後に128日間以上の産休休暇を取得することができます。

産休休暇は 出産休暇+生育休暇+その他 で構成されています。
 ・出産休暇=98日間
 ・生育休暇=最低30日間(地方によって政策が違います。例:上海の場合30日間)
 ・その他=難産の場合15日間増 等

複雑な点もありますので、出産休暇開始のタイミングや具体的なことなどに関しては一度ご相談ください。

出張で渡航した際、日本人向けのカラオケ店に行く予定があります。注意点があれば教えてください。

出張で渡航される場合、できるだけ地元の人から紹介された店に行くようにして下さい。
紹介された店であっても、最低限以下のような注意は必要です。
 ・店の人に名刺は渡さない
 ・お酒は封印されていても、本物と思わない。偽物のお酒の方が多いです。
 ・「実家のお母さんが病気なのでお金が必要」と言われても信じない。1万円前後のお金をもらうためによく使われるトークです。
 ・店の女性と二軒目のバーに行く時は、商品の値段を事前に確認する。高いワインをオーダーし、バーからマージンを得る女性の話も頻発しています。

ホテル周辺で声をかけてくる飲食店やマッサージには、絶対について行かないようにしてください。

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中国 TEL +86(21)6171-3770
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