給与・福利厚生｜中国ビジネスの疑問1問1答｜A&Cアソシエイツ株式会社

中国ビジネスの疑問一問一答

中国ビジネス "給与・福利厚生"の一問一答Q&A

独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本本社それぞれの給与負担はどのようにすれば良いでしょうか？

原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。この場合、寄附金と見なされ課税対象となるケースもあります。

支給額については、手取額を減らさぬよう留意している企業がほとんどですが、日本人の平均給与額から計算すると中国では所得税率が高くなるため、手取額から総額を逆算する必要があります。

この課税に関わる法律は、２０１１年１１月時点で過渡期にあります。現地法人での収支に影響があることですので、最新情報を入手して、対策と共に検討する必要があります。

中国での現地法人設立を検討しています。設立の手続きにどれくらい時間を要するのでしょうか？: 設立手続き完了までおよそ2ヶ月が目安ですが、1ヶ月程度で完了した事例もあります。業種によっては許認可を取得する必要があり、その分時間を必要としますので、確認が必要です。なお、現地法人設立にあたっては最初に登記住所と中国語社名候補を決定する必要があります。これらが確定した後に設立手続きが開始になることをふまえ、中国進出スケジュールを組まれることをお勧めします。

当社は平均的な技術力しかない中小企業です。それでも中国に進出する方法はあるのでしょうか。: 日本での「平均的な技術」が、中国で差別化要因になる可能性は多いにあります。市場ニーズに合わせて製品をカスタマイズして提供したり、中国企業への技術コンサルティング会社として進出することも可能です。これは商品分野や技術レベルによって異なります。中国より日本で集中展開した方がよいケースもあります。まずは自社の将来像や「強み」を改めて整理の上、市場調査されることをお勧めします。

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