中国ビジネス "人事・労務"の一問一答Q&A
中国で、産休休暇を取得中の女性社員に対して、毎月給料を支払わなくてはならないのでしょうか？
生育保険によって一部もしくは全額が補填されます。
上海の場合、企業には生育保険が義務付けられていますので、産休を取得する女性社員は、「産休中生活手当」を生育保険から受給することができます。
「産休中生活手当」が当該社員の出産前12ヶ月の平均賃金より高い場合、会社から一切給与支払う必要はありません。一方、平均賃金より低い場合、会社からは差額のみ支給すれば良いことになっています。「産休中生活手当」の判断基準や差額の詳細などに関しては、一度ご相談ください。
中国法人の離職率の高さに悩まされています。良い対策は無いでしょうか？
ご参考として、弊社が中国人管理者向け研修で実施した「離職率を下げる方法」の討議結果を一部ご紹介します。
討議の中でまず挙がるのは「給与」や「人間関係」です。前者に関しては、ここ2～3年前と比較しても水準が上がっているので、情報を収集しながら他社と遜色ないレベルまで引き上げつつ、徐々に納得度の高い評価制度を整備する事をお勧め致します。後者については、日常の積極的なコミュニケーションが求められます。
次に挙がるのは「会社の将来性」や「会社が従業員を大切にする事」です。特に日系企業を選択する方は安定を求める傾向が強いので、安心して働ける職場を作り、帰属感を高める仕掛けが必要となります。
いずれにしても一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的に検討を進める必要があります。ご検討の際にはお問い合わせください。
外国人来華工作許可制度がスタートし、Cランクに該当する場合は就業ビザが発給されないと聞きました。現状はどのようになっているのでしょうか？
2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。
現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。
ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。
なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。
経済補償金の計算方法を教えてください。
離職前12ヶ月平均賃金 × 勤務年数 となります。
勤務年数の判断基準や詳しいことなどに関しては、一度ご相談ください。
あと1ヶ月で労働契約の更新時期を迎える社員がいますが、更新しない場合も、やはり経済補償金を支払わなくてはいけませんか？
会社都合により更新しない場合は、経済補償金を支払わなければなりません。
会社が現有の労働契約条件を維持または改善する提示をし、労働者がその更新に同意しない場合は、会社として経済補償金を支払う必要はありません。
詳しいことに関しては、一度ご相談ください。
中国では、結婚した社員に対して休暇を与えなければなりませんか？
休暇を与えなければなりません。日数は3日間+α となります。
αの部分は地方によって違います。
例：上海の場合は3日間+7日間＝10日間。江蘇省の場合は3日間+10日間＝13日間。詳しいことに関しては、一度ご相談ください。
中国では、配偶者が出産の場合、有給休暇をとることができますか？
有給休暇を取得することができます。
ただ、各地方の政策により日数が異なります。
例：上海の場合は「配偶者の出産添乗休暇」として10日間、江蘇省の場合は「看護休暇」として15日間。詳しいことに関しては、一度ご相談ください。
中国で、女性の出産に関する法定の休暇制度はどのようなものがありますか？
企業に勤務する女性が出産する場合、出産日前後に128日間以上の産休休暇を取得することができます。
産休休暇は 出産休暇+生育休暇+その他 で構成されています。
・出産休暇＝98日間
・生育休暇＝最低30日間（地方によって政策が違います。例：上海の場合30日間）
・その他＝難産の場合15日間増 等複雑な点もありますので、出産休暇開始のタイミングや具体的なことなどに関しては一度ご相談ください。
中国における外国人の社会保険加入について、現状はどのようになっているのでしょうか？
2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。
数年前に上海に法人を設立し、日本法人社員を出張ベースで支援させてきました。１回の滞在が１週間程度のため、これまでは特にビザを申請してません。
ビザに関する法律が変わったらしいのですが、何か問題ありますか？中国国内で就労する場合、「Ｚビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Ｚビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm
- 本質問のお問い合わせはこちら
- 本質問に関するWebからのご質問・お問い合わせはこちらから。
- お電話の場合は、下記にお問い合わせください。
A&Cアソシエイツ株式会社
03-6238-3508
上海埃和希企业管理咨询有限公司
+86（21）6171-3770 日本語、中国語可
