中国進出支援のことなら

詐欺ではありません。

上海市政府が失業率（解約率）が低い会社に対し奨励をするような、採用安定の補助手当です。

弊社の上海法人も実際7月に申請をし、1カ月ぐらいの公示時間を経て8月中旬に補助手当の着金がありました。

■背景：
今年5月1日に発表した上海の規定により、当該会社の失業率が3.92％以下、及び上海市産業調整政策、環境保護政策に適合する企業、尚且つ失業保険を納付している企業であれば、前年度納付した失業保険（会社分＋個人分）総額の50％を、採用安定の補助手当として企業に還付することとなります。
※還付には個人分の失業保険も含まれます、会社への補助なので、個人への返還は不要との事です。

賠償金と経済補償金は、両方とも払う必要ありません。

※賠償金は経済補償金の2倍で計算されます。
※参考
中国労働契約法の第八十七条
中国労働契約法実施条例第二十五条

支払う必要があります。

雇用企業と労働者とが協議により合意すれば、労働契約を解除することができますが、労働者に労働契約の解除を求め、且つ労働者と協議による合意で労働契約を解除した場合では、経済補償を支払わなければなりません。

※参考資料
中国労働契約法の第三十六条、第四十六条

締結した労働契約書の確認が必要です。

雇用企業が労働契約の規定通りに労働条件または労働保護を提供しない場合、労働者は労働契約を解除することができます。

そして、雇用企業は労働者に経済補償金を支払わなければならないとされています。

※参考
中国労働契約法の第三十八条、第四十六条

経済補償金の支払いは必要ですが、計算方法が違います。

経済補償金の支払いには上限があります。

■勤続年数
支給期間は最長で勤続年数12年を超えないものとするので、最大12カ月分の経済補償金となります。

■賃金
従業員の月給が企業の所在する直轄市、市級人民政府が発表した前年度のその地域における平均月給の3倍を上回る場合、支払う経済補償金の基準は地域の平均月給の3倍とする。

当該社員本人がサインした就業規則を遵守する誓約書があり、かつ、就業規則で無断欠勤の場合解雇といったような条件を満たす場合、経済補償金は要りません。

上記がない場合、勤続期間や賃金の金額で経済補償金を計算します。

具体的には、

■勤続期間
勤続年数に応じて、満１年につき１ヶ月の賃金（近12カ月の平均賃金）に相当する経済補償金を支払う

※勤続年数の計算
・6ヶ月以上１年未満の場合は、１年として計算するので、1か月分の賃金が経済補償金となる
・6ヶ月未満の場合は、0.5年として計算するので、0.5か月分の賃金が経済補償金となる

■賃金
社会保険、住宅積立金、個人所得税等込みの近12カ月の月間平均報酬です。

※上記月間平均報酬が各都市が発表した最新の「最低給与基準」より低い場合、「最低給与基準」の金額を賃金として経済補償金を計算します。

契約更新の期限に関しては、中国の外国人向けの最新法律規定を労働局に確認したところ、
更新期限は特に定めておらず、現在の労働契約書で約束していなければ、企業と従業員で協商を経て決めることとなります。

弊社の経験からの一般論としては、契約期限が満了前の1カ月以内に、
・更新の場合、更新面談の時期をアレンジして知らせる
・不更新の場合、不更新の旨や理由などを伝えて引継ぎの指示を出す
というのが普通です。

以上から、不更新の連絡も受けていない限り、担当者が更新が必要ということに気づいていない可能性があるので、率直に担当者に確認することをお勧めします。

6つあります。
ボーナスも計算対象内です。

１．時間計算性給与
２．件数計算性給与
３．ボーナスやインセンティブなど奨励金
４．手当
５．残業代
６．特殊ケースで支払う給与　例：祝日などで支払う福利性金銭

■新入社員の場合
　　労働契約で定めた税込み給与が基数となります。

■新入社員ではない場合
　　前年度の平均月間賃金となります。

どちらも企業の社会責任として義務付けられています。

■体の不自由な人の就業保障金（中国語で「残疾人就业保障金」、略称「残保」）

・納付頻度：年1回。
　毎年7月に金額通知が発行され、９月に納付通知が発行されます。
　9月25日に控除されます。

・金額計算方法：従業員数×平均納付基数×1.5％

※「平均納付基数」：前年度会社社会保険基数合計数/前年度従業員人数
※納付制限：体が不自由という法的証明書を持つ従業員が、従業員総人数の1.5％まで達していない場合、強制納付です。

■賃金未払い保障金（中国語で「欠薪保障金」、略称「欠薪」）
・納付頻度：2018年からは、徴収停止になっています。